加熱するボランティア活動〜気になるところ

無償の奉仕活動はとても素晴らしい事です。この事は言うまでもありません。
しかもこの大惨禍ですから、誰しも心を痛めていて当然です。「心をひとつに」も「がんばろう、日本」もそういう心根から出てきた部分もあるのかも知れません。

しかし、テレビなどのマスメディアで頻繁に流されるボランティア活動礼賛的報道や番組作りの姿勢に、ちょっと引っかかるものがあります。

この惨禍には地震・津波という災害と原発による核汚染・被曝の災害という複合性というか二面性があり、被災者の感情も福島と他の地域では違うのではと思うのです。地震・津波はある意味自然災害ですが、原発災害はこれまでの安全設計上や運営上でも根拠なき「安全性」を広報宣伝してきた事と事故後の疑惑の多い対応による人災とみなすべきでしょう。避難による経済損失や放射線による被曝事故は、国と事業者、そして原子力関連学者集団による刑事的罪を追求されてもおかしくない事故とも言える気がします。もちろん、国家が自らを裁くことなど、決してしないでしょう、この国では特に。

そういう人災的側面が強いにもかかわらず、メディアが大量に流すボランティア礼賛が、地域住民や多くの国民の怒りのガス抜きのように見えてしまうのです。まさか、意図的にしてる？訳ないですよねぇ？(?_?;
事故当初、被災者の「礼儀正しさ」や「我慢強さ」に賞賛や驚きを報じる海外の反応がありました。以前も書きましたが、それらの国では「暴動」などが起きてもおかしくないほどの事態だと感じたからでしょう。

忍従し、我慢を続けることが、この国を良くしてきたと思います？怒る時は、きちんと「怒り」を表す必要はありませんか？

もうひとつ。『吉里吉里人』を世に送り出した今は亡き井上ひさしさんなら、この事態をどう表すでしょう。「日本」という国家に強烈な批判（と私は読みましたが）と皮肉を「吉里吉里国」を創出することで加えた方ですから、今頃草葉の陰であの眼鏡の奥の目にどんな感情を潜ませて見ているのかな？などと、つい想像してしまいます。

福島第一原発重大事故〜原発の不経済性の証〜

既存原発への危機対応対策費は、今後莫大な額になるのでしょうねw
福島第一原発について、今、統合本部なるところが津波、余震対策として発表している仮設防潮堤や事故炉への対応策は、まだまだ途中段階のものでしかありませんよね。最終処理費が一体どれくらいのものになるのか、全く想像もできません。また、一定地域が核汚染されて放棄せざるを得なくなるかもしれず、故郷を捨てざるを得なくなる費用など、繰り返しますが、途方もないものになると思います。

また子供に対する放射線許容量を暫定措置と言いながら、1mSv/年を20mSv/年と20倍まで緩和する措置を発表しました。これは国が避難、もしくは疎開させる範囲が一気に拡大することを恐れた為としか考えられません。原発作業員の許容量をどんどん緩和している事と同じ事です。原発作業員や影響範囲地域の子供も含め住民は、ある程度の被曝は覚悟しなさいと言っているようなもんですよね。

さらに今回のことで、今の技術では事故は防げない事もはっきりしました。政府はその事も含んで、事故時の賠償基金創設を全電力事業者に対して行っています。これは国もそうした事態を想定せざるを得なくなったという事です。こうしたお金は電気料金に上乗せされて、結局消費者が負担するという構図になるのでしょう。

これでも国は原発を維持し、使い続けるつもりなのでしょうか？そして、地域独占という現在の電力事業の有り様をそのまま維持するのでしょうか？現状の制度ままでは、安全性や経済性で大きな不安を抱かざるを得ません。電力自由化して消費者が安全性や料金、環境性を考えて選択出来るようにした方が未来に希望を持てると思いますけどね。

Prince William Of Wales Just Married

王室とか皇室の暮らしがどういうものなのか、庶民にはまったく分かりませんが、華やかさだけではないことは、ダイアナ妃や雅子妃の例でも推測出来ますね。
母親が離婚と悲劇的死という辛い経験をしたウィリアム王子ですから、パートナーとなったケイト妃と末永く良好な関係を築いていって欲しいものです。

震災で何かと気が重い日々の中ですが、国外の事とは言え、何となく微笑ましい光景をみて、しばしホッとした心持ちになったRoyal Weddingではありました。

原子力に関する運命共同体〜様々な疑念というか事実〜

東電　あくまで不可抗力主張？

損害賠償金仮払いの仮処分申し立てで、東電が原子力損害賠償法を盾に免責の主張をしているようです。
国策という名のもとに、原子力エネルギー政策があり、事業者である東電はその国の法律のもと、検査を受けながら原発を運転してきました。だから法の規定に基づき「免訴」されるべき事象と主張するつもりなのでしょう。

ご都合主義もここまでひどいとは

福島第一原発事故現場で働く作業員の人達や学校の子供達にとって、管轄省庁が被爆線量の許容値を暫定とはいえ、限界を超えるたびに緩和していくご都合主義には、呆れるというか、憤りさえ感じます。


国（今までの歴代政権及び関係省庁）、学会、原子力関連産業（メーカー、建築土木、付帯設備等々）、学会の利益共同体的結びつきによって、原子力政策が推進されてきた事はすでに明らかになりつつあります。それは、先に紹介した孫正義さんがプレゼン等で指摘したように、

• 世界的には原発退潮期のなか、建設計画を積極的に進めている国は、日本を含め一部だいうこと。
• 事業者に対して、原子力安全委員会や原子力安全・保安院による甘い監督、検査体質。
• 事業者と監督官庁との間にある不健全な人事交流（天下りなど）
  
• 今回政府などが発表している放射性物質汚染の計測法が国際標準方式ではなく、低めに出る可能性がある日本独自方式だということ。
• 原発発電コストについて、経産省作成の「白書」に書かれている事が、実態に即したコストではないこと。（つまり、虚構？）
• 政策的に他の自然エネルギーより、原子力エネルギーを優先していること。
• 例えば、今回の事故で撤退をするであろう東電・東芝企業連合によるアメリカでの原発建設計画など、管政権も推し進めようとしていた原発輸出促進があったということ。
• 故忌野清志郎氏がチェルノブイリ原発事故後に作った「Love Me Tender」を反原発ソングとしてカバーし、リリースしようとした時、東芝EMIは発売を中止したという事実。親会社である東芝は原子力プラントの中核的企業でもあるということ。つまり文化にまで規制が起きているという事実。
• 今回の事故報道で、大手メディア（公共という国営も含む）は原子力に批判的人物の議会委員会での発言や孫さんの発言などについて、報道しようという姿勢がまったく見えない事。公共放送は国に対して、商業放送はスポンサーである事業者に対して、自己規制を敷いているという公表できない裏事情があるという事実。
• 以上の疑問、疑惑を大手メディアが深く調査・追及せず、編集という名の下、報じるべき時に報じていないということ。
  

等々枚挙に暇がないほど、状況証拠といえる事例があることです。

こんな中で、気象庁が「気象庁マグニチュード8.4から、モーメントマグニチュード9.0へ異例の変更」という事までやっています。しかもその変更については、ほとんど詳しく報じられていません。これも同じ事例の一つなのでしょう。

こうした事例をみていくと、東電が、さも当然かのごとく「不可抗力」を主張するだろうことは予想していました。

で、あなたはどう思いますか？国自体も法整備、及び、監督義務を怠っていたという推定有罪の場合、相身互いの関係にあった事業者をどう処置すべきだと思います？
私は一般的市民感覚（裁判員も導入された事ですしねw）では、「有罪」としか思えません。だって共犯同然では？

しかし、こうした構造的な問題をはらんでいる場合、今後の展開がどうなっていくかは、既に歴史の中にみる事が出来ます。例示は以前、示しておりますw

エネルギー政策転換に向けて〜孫正義氏の構想〜

<是非、孫さんが表題の構想を発表した時のプレゼンと記者会見の動画を見て欲しいと強く思います。

構想力の凄さと現実に即した思考力に脱帽です。

今後も注目し続けたいですね。

東電原発、原子炉燃料取り出し不可能かも〜衆院、決算行政監視委員会質疑を聞いて〜

是非、この委員会の質疑の模様を皆さんは聞くべきだと思います。視聴サイトは衆議院TVの2011年4月27日の「決算行政監視委員会」です。
東電や保安院、官邸会見などを見るより、よほど原発事故の実相が分かります。

この中で、日本の原発の安全管理が如何に穴だらけで、不十分だったのか、そして歴代の政権も現政権もそれらに気づかず？もしくは、黙認してきたという事や事業者、政府の役人の危機意識のなさがよくわかります。

また、政府監督の下に東電が作成した工程表というのは、全てが理想的に運良く進めばというだけの代物だと言うことです。つまり、予想はしていましたが、ほとんど絵に描いた餅であり、安全な最終処理に向けての途中までの行程にしか過ぎないものだという事です。

燃料棒を取り出し、安全に廃炉にするという最終処理は、現状から考えても、そんな甘いものではないと参考人に呼ばれた専門家自身が述べています。冷温停止状態に持ち込むと、その後は安全な最終処理までいくというものではなく、あくまで冷温停止は過程に過ぎず、最終処理までには更に解決できるかも分からない困難な事が待ち受けていると証言しています。数十年以上かかるか、もしくは困難かもしれないと。

福島原発の状態は、スリーマイルやチェルノブイリとも様相が違い、事故原発が４基もあり、もっと複雑困難なのだそうです。チェルノブイリ原発は「石棺化」されたが、これが失敗だという事も現在分かっているので、これも採用出来ず、最終処理法も現状では想像出来ないそうです。

最後に、原子力エネルギーの今後について、参考人の考えを聞かれていますが、参考人２人は理由の違いはありますが、利用を肯定する側、１人は世論次第ではと答えています。ただこの３人の参考人はすべて原子力関係の仕事、研究に携わっている人達ということは考慮すべき事です。つまり考え方が原子力以外に傾き難いということです。

また質問する議員側の問題として、現与党はもちろん、過去与党側だった人物がいかにも鬼の首を取ったかのように、今回の原発事故要素に無縁かのような発言は許されませんし、経産省、保安院、原子力安全委員会などの組織の有り様などを見直してこなかった事への責任も同様にあるはずです。

私は最悪想定時にuncontrollableなものは、使うべきではないと単純に思っています。しかも原子力はその影響が広範かつ深刻過ぎるものなのですから。

反対！復興増税

ただでさえ景気が落ち込んでいる時、しかも大震災によってそれが深刻化している時、どうして増税なのか！財務官僚の小心さゆえ、歳入の落ち込みと復興政策や原発事故賠償の財源への懸念か？広く公平にという理屈で「消費税」への上乗せが検討されていると言うが、もし導入したらますます消費は落ち込み、逆に大不景気への契機になるだろう。

また財務官僚達による根回しだけでなく、復興会議の委員長自ら講演などでプロパガンダをしているという。この政権は私たちの暮らしそのものを破壊しかねない恐れさえある。救い難い。

ひょっとすると、東電原発事故の賠償の原資にも充当しようという意思もあるにちがいない。その費用は今後何十年かかろうが、原因企業である東電に負わせるべきだ。東電の電力料金がそれによって上昇すれば、企業、工場などが他地域へ分散する切っ掛けになり、一極集中解消に役立つだろうし、分散する事でリスク回避にも寄与するだろう。

そうすれば、東京の知事が「東京は日本の心臓だ」などと言うこともなく、多心臓社会化、多脳社会化への誘導にもなり得るかもしれない。

などと今夜は妄想してみました。^-^;