イラクと参院選結果

マイケル・ムーア監督の「華氏９１１」をあらためて観た。アルカイダの攻撃情報をブッシュが無視したことやブッシュ家とサウジ王家との経済的繋がり、チェイニー副大統領が企業とイラク特需、９．１１はアルカイダの犯行だったにも関わらず、いかにもイラクとの関係があるかの如きメディア操作等々、アフガン以降「対テロ戦争」というでっち上げのもくろみの元に無関係な国家が侵略され、無辜の民が虐殺されているのかが分かる。そのブッシュは泥沼化したイラクの現状を打開することは不可能だろう。地震の国家においてさえ、既に求心力は消え失せ、為す術がない。そのイラクはイスラム教分派間の内乱、対米テロがない交ぜになった大混乱状態で、イラク政府はただ形式上存在するだけになってしまっている。にもかかわらず、ブッシュは兵力増強でしか、今の状況ですら維持できないのが現状だ。

さて、日本はイラク特措法およびテロ対策特措法の下、陸自一年前にサマーワから撤収したものの空自による輸送、海自によるインド洋での燃料補給活動は継続している。今秋１１月に海自の補給活動の法的根拠になっているテロ特措法延長期限が来る。米国からは政権、軍から継続要請が頻発している中、政権を担う自民は参院選で惨敗し、民主党首の小沢氏は延長反対をあらゆる場面で述べている。民主も前原元代表などは「継続すべき」派で、党内でどのような議論をし集約していくのか、政権奪取の前に党として政権を担えるかどうかの試金石になるだろう。財政危機という内政問題と成長と不安定さを抱える中国との外交関係をどのように作り直していくか、更に言えば米国との軍事、経済的関係から自立していく戦略を描けるかが、民主党に課せられた課題と言える。