今、世界中で気象現象の陽性化、活発化、大型化による、かつて見られないような豪雨や洪水、土砂災害が頻発している。気象の陽性化や激化は地球シミュレータで温暖化が進むという条件で、予測されていたことである。
急峻な山岳と海に囲まれた日本列島は平野部にあまり恵まれず、殆どの平地は雨水などによって山岳部から運ばれて来た土砂や火山灰が堆積して形成されて来たものだ。そこを通る雨水の通り道、つまり河川の流路は決して一定ではなく、氾濫を繰り返す度に蛇行する流路を変え続けて来た。
現代になり、人口集中地域ばかりでなく、河川改修と称して、流路をコンクリートで固定化し、氾濫原に住宅地を開発して来た。つまり元々雨が多量に降って流下してくると氾濫する場所に市街地が形成されているという事なのだ。
今後、地球シミュレータの予測通りになるとすれば、今、各地で起きている氾濫、洪水は堆積平野であれば、どこでも起き得るということを示しているのである。
我々は、今いる場所の地学的、地理的特徴を把握して、今後起こり得る災害に備え、かつそういう条件の中で暮らしを営んでいるという覚悟を持つべきだと考える。
世界的に保守化傾向を強める状況下、日本も同様に保守、極右の論者達が、既成メディア、ネット環境で目立つ活動を活発化している。彼らが属する右翼団体も同様だ。
その保守団体と連携が強い現安倍内閣の憲法改正が、そういう団体と連携して進められていることは、容易に想像できる。
都議選で勝利した「都民ファーストの会」の創設者小池百合子が、安倍達とほぼ変わらない思想傾向の持ち主だという事を忘れてはならない。
民主主義で危険な事は、衆愚政治になりうる事と、一時的な熱病的風によって、選ばれてはならない人物さえ選挙というシステムで選ばれてしまう事だ。まさに米国でトランプが大統領に選ばれてしまったように。
福島第1原発メルトダウン水蒸気爆発事故後の廃炉作業が、先を見通せない中で、困難を極めながら続いている。６年経過しても、肝心の炉の内部チェックすらほとんど進んでいない。廃炉終了の時期も全く未定のままだ。
そもそも原子力事故後の廃炉作業の困難さは、スリーマイル島、及びチェルノブイリ原子力事故処理の過程を見れば、既に明らかであるにもかかわらず、安倍内閣と経産省は原子力発電を停止せず、逆に再び強化した対策をもって「安全宣言」し、再稼働を承認した。
福島原発事故処理費用は全国の電気料金へ上乗せされて、しかも一体幾ら位必要となるのかも不明のままだ。様々な発電方式の中で最も効率的で費用も安価と国民に喧伝して来た安倍内閣と経産省、電力会社は、今後発生する膨大な廃炉費用や核汚染物処理費用は全て国民へ負担させる事にしたのだった。
これが自民党と現政権の実像であり、我々の未来を破壊する政権を続けさせてはならない。
豪雨や竜巻発生の頻度増、夏季の高温化等、気象が不安定になっているのは確かな事だろう。不安定化の兆しは、海水温の上昇が大きな要因になる。海と陸地の比率が約7:1で、海が大きな割合を持つ地球だからだ。
日本の海水温上昇が明白になったのは、約２０年前に熊本の天草にある苓北町沖で九州大学の研究者が、定点観測していたと場所に熱帯、若しくは亜熱帯の海に見られるテーブルサンゴの越冬を確認した事だった。
沖縄以南の海では海水温が更に高温化して、逆にサンゴの白化(サンゴ虫の死滅)する海域が広がって来ていると報告されている。
こうした海水温の高温化によって、大気の状態や流れ、そして大気圧の条件も大きく変わるであろうことは、容易に想像できる。
地球シミュレータを使った、この海水温の上昇が続く場合の条件を様々変えての計算結果も、随分前に出されているが、台風の大型化や気象現象の激化が予測されている。
現在見られる様々な激しさを増す気象現象は、その予測に違わない事を示している。
さて、温暖化対策の放棄等を宣言している米国のトランプが、今後も無反省にこうした事を継続していく事になれば、遠くない時期に温暖化を促進させた戦犯として名指しされるに違いない。
