加熱するボランティア活動〜気になるところ

無償の奉仕活動はとても素晴らしい事です。この事は言うまでもありません。
しかもこの大惨禍ですから、誰しも心を痛めていて当然です。「心をひとつに」も「がんばろう、日本」もそういう心根から出てきた部分もあるのかも知れません。

しかし、テレビなどのマスメディアで頻繁に流されるボランティア活動礼賛的報道や番組作りの姿勢に、ちょっと引っかかるものがあります。

この惨禍には地震・津波という災害と原発による核汚染・被曝の災害という複合性というか二面性があり、被災者の感情も福島と他の地域では違うのではと思うのです。地震・津波はある意味自然災害ですが、原発災害はこれまでの安全設計上や運営上でも根拠なき「安全性」を広報宣伝してきた事と事故後の疑惑の多い対応による人災とみなすべきでしょう。避難による経済損失や放射線による被曝事故は、国と事業者、そして原子力関連学者集団による刑事的罪を追求されてもおかしくない事故とも言える気がします。もちろん、国家が自らを裁くことなど、決してしないでしょう、この国では特に。

そういう人災的側面が強いにもかかわらず、メディアが大量に流すボランティア礼賛が、地域住民や多くの国民の怒りのガス抜きのように見えてしまうのです。まさか、意図的にしてる？訳ないですよねぇ？(?_?;
事故当初、被災者の「礼儀正しさ」や「我慢強さ」に賞賛や驚きを報じる海外の反応がありました。以前も書きましたが、それらの国では「暴動」などが起きてもおかしくないほどの事態だと感じたからでしょう。

忍従し、我慢を続けることが、この国を良くしてきたと思います？怒る時は、きちんと「怒り」を表す必要はありませんか？

もうひとつ。『吉里吉里人』を世に送り出した今は亡き井上ひさしさんなら、この事態をどう表すでしょう。「日本」という国家に強烈な批判（と私は読みましたが）と皮肉を「吉里吉里国」を創出することで加えた方ですから、今頃草葉の陰であの眼鏡の奥の目にどんな感情を潜ませて見ているのかな？などと、つい想像してしまいます。

福島第一原発重大事故〜原発の不経済性の証〜

既存原発への危機対応対策費は、今後莫大な額になるのでしょうねw
福島第一原発について、今、統合本部なるところが津波、余震対策として発表している仮設防潮堤や事故炉への対応策は、まだまだ途中段階のものでしかありませんよね。最終処理費が一体どれくらいのものになるのか、全く想像もできません。また、一定地域が核汚染されて放棄せざるを得なくなるかもしれず、故郷を捨てざるを得なくなる費用など、繰り返しますが、途方もないものになると思います。

また子供に対する放射線許容量を暫定措置と言いながら、1mSv/年を20mSv/年と20倍まで緩和する措置を発表しました。これは国が避難、もしくは疎開させる範囲が一気に拡大することを恐れた為としか考えられません。原発作業員の許容量をどんどん緩和している事と同じ事です。原発作業員や影響範囲地域の子供も含め住民は、ある程度の被曝は覚悟しなさいと言っているようなもんですよね。

さらに今回のことで、今の技術では事故は防げない事もはっきりしました。政府はその事も含んで、事故時の賠償基金創設を全電力事業者に対して行っています。これは国もそうした事態を想定せざるを得なくなったという事です。こうしたお金は電気料金に上乗せされて、結局消費者が負担するという構図になるのでしょう。

これでも国は原発を維持し、使い続けるつもりなのでしょうか？そして、地域独占という現在の電力事業の有り様をそのまま維持するのでしょうか？現状の制度ままでは、安全性や経済性で大きな不安を抱かざるを得ません。電力自由化して消費者が安全性や料金、環境性を考えて選択出来るようにした方が未来に希望を持てると思いますけどね。

Prince William Of Wales Just Married

王室とか皇室の暮らしがどういうものなのか、庶民にはまったく分かりませんが、華やかさだけではないことは、ダイアナ妃や雅子妃の例でも推測出来ますね。
母親が離婚と悲劇的死という辛い経験をしたウィリアム王子ですから、パートナーとなったケイト妃と末永く良好な関係を築いていって欲しいものです。

震災で何かと気が重い日々の中ですが、国外の事とは言え、何となく微笑ましい光景をみて、しばしホッとした心持ちになったRoyal Weddingではありました。

原子力に関する運命共同体〜様々な疑念というか事実〜

東電　あくまで不可抗力主張？

損害賠償金仮払いの仮処分申し立てで、東電が原子力損害賠償法を盾に免責の主張をしているようです。
国策という名のもとに、原子力エネルギー政策があり、事業者である東電はその国の法律のもと、検査を受けながら原発を運転してきました。だから法の規定に基づき「免訴」されるべき事象と主張するつもりなのでしょう。

ご都合主義もここまでひどいとは

福島第一原発事故現場で働く作業員の人達や学校の子供達にとって、管轄省庁が被爆線量の許容値を暫定とはいえ、限界を超えるたびに緩和していくご都合主義には、呆れるというか、憤りさえ感じます。


国（今までの歴代政権及び関係省庁）、学会、原子力関連産業（メーカー、建築土木、付帯設備等々）、学会の利益共同体的結びつきによって、原子力政策が推進されてきた事はすでに明らかになりつつあります。それは、先に紹介した孫正義さんがプレゼン等で指摘したように、

• 世界的には原発退潮期のなか、建設計画を積極的に進めている国は、日本を含め一部だいうこと。
• 事業者に対して、原子力安全委員会や原子力安全・保安院による甘い監督、検査体質。
• 事業者と監督官庁との間にある不健全な人事交流（天下りなど）
  
• 今回政府などが発表している放射性物質汚染の計測法が国際標準方式ではなく、低めに出る可能性がある日本独自方式だということ。
• 原発発電コストについて、経産省作成の「白書」に書かれている事が、実態に即したコストではないこと。（つまり、虚構？）
• 政策的に他の自然エネルギーより、原子力エネルギーを優先していること。
• 例えば、今回の事故で撤退をするであろう東電・東芝企業連合によるアメリカでの原発建設計画など、管政権も推し進めようとしていた原発輸出促進があったということ。
• 故忌野清志郎氏がチェルノブイリ原発事故後に作った「Love Me Tender」を反原発ソングとしてカバーし、リリースしようとした時、東芝EMIは発売を中止したという事実。親会社である東芝は原子力プラントの中核的企業でもあるということ。つまり文化にまで規制が起きているという事実。
• 今回の事故報道で、大手メディア（公共という国営も含む）は原子力に批判的人物の議会委員会での発言や孫さんの発言などについて、報道しようという姿勢がまったく見えない事。公共放送は国に対して、商業放送はスポンサーである事業者に対して、自己規制を敷いているという公表できない裏事情があるという事実。
• 以上の疑問、疑惑を大手メディアが深く調査・追及せず、編集という名の下、報じるべき時に報じていないということ。
  

等々枚挙に暇がないほど、状況証拠といえる事例があることです。

こんな中で、気象庁が「気象庁マグニチュード8.4から、モーメントマグニチュード9.0へ異例の変更」という事までやっています。しかもその変更については、ほとんど詳しく報じられていません。これも同じ事例の一つなのでしょう。

こうした事例をみていくと、東電が、さも当然かのごとく「不可抗力」を主張するだろうことは予想していました。

で、あなたはどう思いますか？国自体も法整備、及び、監督義務を怠っていたという推定有罪の場合、相身互いの関係にあった事業者をどう処置すべきだと思います？
私は一般的市民感覚（裁判員も導入された事ですしねw）では、「有罪」としか思えません。だって共犯同然では？

しかし、こうした構造的な問題をはらんでいる場合、今後の展開がどうなっていくかは、既に歴史の中にみる事が出来ます。例示は以前、示しておりますw

エネルギー政策転換に向けて〜孫正義氏の構想〜

<是非、孫さんが表題の構想を発表した時のプレゼンと記者会見の動画を見て欲しいと強く思います。

構想力の凄さと現実に即した思考力に脱帽です。

今後も注目し続けたいですね。

東電原発、原子炉燃料取り出し不可能かも〜衆院、決算行政監視委員会質疑を聞いて〜

是非、この委員会の質疑の模様を皆さんは聞くべきだと思います。視聴サイトは衆議院TVの2011年4月27日の「決算行政監視委員会」です。
東電や保安院、官邸会見などを見るより、よほど原発事故の実相が分かります。

この中で、日本の原発の安全管理が如何に穴だらけで、不十分だったのか、そして歴代の政権も現政権もそれらに気づかず？もしくは、黙認してきたという事や事業者、政府の役人の危機意識のなさがよくわかります。

また、政府監督の下に東電が作成した工程表というのは、全てが理想的に運良く進めばというだけの代物だと言うことです。つまり、予想はしていましたが、ほとんど絵に描いた餅であり、安全な最終処理に向けての途中までの行程にしか過ぎないものだという事です。

燃料棒を取り出し、安全に廃炉にするという最終処理は、現状から考えても、そんな甘いものではないと参考人に呼ばれた専門家自身が述べています。冷温停止状態に持ち込むと、その後は安全な最終処理までいくというものではなく、あくまで冷温停止は過程に過ぎず、最終処理までには更に解決できるかも分からない困難な事が待ち受けていると証言しています。数十年以上かかるか、もしくは困難かもしれないと。

福島原発の状態は、スリーマイルやチェルノブイリとも様相が違い、事故原発が４基もあり、もっと複雑困難なのだそうです。チェルノブイリ原発は「石棺化」されたが、これが失敗だという事も現在分かっているので、これも採用出来ず、最終処理法も現状では想像出来ないそうです。

最後に、原子力エネルギーの今後について、参考人の考えを聞かれていますが、参考人２人は理由の違いはありますが、利用を肯定する側、１人は世論次第ではと答えています。ただこの３人の参考人はすべて原子力関係の仕事、研究に携わっている人達ということは考慮すべき事です。つまり考え方が原子力以外に傾き難いということです。

また質問する議員側の問題として、現与党はもちろん、過去与党側だった人物がいかにも鬼の首を取ったかのように、今回の原発事故要素に無縁かのような発言は許されませんし、経産省、保安院、原子力安全委員会などの組織の有り様などを見直してこなかった事への責任も同様にあるはずです。

私は最悪想定時にuncontrollableなものは、使うべきではないと単純に思っています。しかも原子力はその影響が広範かつ深刻過ぎるものなのですから。

反対！復興増税

ただでさえ景気が落ち込んでいる時、しかも大震災によってそれが深刻化している時、どうして増税なのか！財務官僚の小心さゆえ、歳入の落ち込みと復興政策や原発事故賠償の財源への懸念か？広く公平にという理屈で「消費税」への上乗せが検討されていると言うが、もし導入したらますます消費は落ち込み、逆に大不景気への契機になるだろう。

また財務官僚達による根回しだけでなく、復興会議の委員長自ら講演などでプロパガンダをしているという。この政権は私たちの暮らしそのものを破壊しかねない恐れさえある。救い難い。

ひょっとすると、東電原発事故の賠償の原資にも充当しようという意思もあるにちがいない。その費用は今後何十年かかろうが、原因企業である東電に負わせるべきだ。東電の電力料金がそれによって上昇すれば、企業、工場などが他地域へ分散する切っ掛けになり、一極集中解消に役立つだろうし、分散する事でリスク回避にも寄与するだろう。

そうすれば、東京の知事が「東京は日本の心臓だ」などと言うこともなく、多心臓社会化、多脳社会化への誘導にもなり得るかもしれない。

などと今夜は妄想してみました。^-^;

原発放射性物質汚染〜相反する説明〜

放射性物質に汚染された野菜などにしても、摂取しても「直ちに健康への影響はない」と言いつつ出荷停止措置なのであり、計画的避難区域設定にしても、放射線累積線量が許容量を超える予測地域でも区域設定から外れていたり、消費者や当該地域の人々にとって何を信じていいのか皆目分からない情報の出し方ではないか？

国は、事故現場での作業員の年間許容量を暫定措置として上るなどしている。従来設定してきた限度は、余裕を持たせた設定だからという理由らしいが、では何故その余裕を持たせていたのかの説明はない。摂取許容量にしてもどの数字を信じれば良いのか、判断に苦しむ情報ばかりだ。穿って考えると、事故の様相に合わせて、数値もいじっているのではないかとさえ想像してしまう。

こうなれば、自然界で通常浴びている放射線量1.4mSv/年（日本の平均値　世界平均2.4mSv/年）を元にして、自分で基準を決めるほかない。保安院が言うことも、原子力安全委員会が言うことも、信じるに値しない。
下に放射線科学センターの資料から抜き出したものを示しておきたい。

若葉の季節〜趣をかえて〜

いつもと趣をかえたくて。
あまりにも落胆する事ばかりが続き、自然界の色に慰められたい気持になりました。^-^;


水滴をまとって


吹き出せ、若葉


陽を浴びて

地震予知への疑問

asahi.comの報じたところによると、東海地震予知の前提条件「前兆すべり」が今回の巨大地震の本震前に顕著な変動をみせていなかったことを山岡名大教授が予知連で報告したという。
そもそも予知条件自体が一種の仮説理論に基づくものである限り、研究対象とは言えても、『予知」が如何にも可能かのような言葉を冠するべきではない。

予知連会長の島崎東大名誉教授の
「東海地震のような前兆滑りは観測出来なかった」
「倒壊とは（条件が）同じではない」
という発言は言い訳にしか聞こえない。

また、気象庁地震予知情報課の課長は
「なかったと証明された訳ではない」
と今後も観測体制を維持していく意向を示したそうだ。

こうした体制維持の予算を２３年度の概算要求でみると、

政府全体：120億円（22年度実績113億円）対前年度　106％





など関係省庁のとりまとめの一部だ。

全てが役立たずだとは思わないが、事前予知出来るかのような幻想を抱かせ、「前兆すべりがある事」を証明する為に現体制を維持させて良いのだろうか？大いに疑問だ。数十年にもわたるこの地震予知体制が既得権化していないのか？という疑念さえ生じるだろう。

裸の王様？

組織作りというのは、どこであれなかなか困難なものです。チームワークとかリーダーシップとか言葉にするのは容易いことですが、人間には感情もあり欲望もあり、必定思惑というのが生じてしまいます。
特に政治世界では権力の座を巡って、言わば血みどろの闘いが繰り返されています。それは陰に陽に四六時中あるわけで、地底深く潜っている時もあれば、表舞台での乱闘として表面化する事もあります。

腹の探り合いが政界の常だからでしょうか、ここ数代の総理大臣はいわゆる「お友達内閣」なる呼称を与えられています。今の官邸の様子もそのようで、「仲良し内閣」と皮肉られる始末だったり、果ては内閣官房参与にも同様の人物を次々に登用しているとか。誰しも耳に痛い諫言を聞くのは辛いものです。四面楚歌であれば尚更そうなるのかも知れませんねw　耳に心地いい事をいう家来を配すること、これを「裸の王様」と普通言うんじゃなかったっけ？中には離反しそうな家来もいそうですけど。

政府のトップでありながら、政府の中に信頼出来る人物を見つけられない、つまり官僚の中にですけど。そういう事で果たして国の運営が上手くいくんでしょうか…　はなはだ心もとない限りです。

東電、不安院、細野合同会見を聞いて

東電は未だに傲慢で積極的に情報を出そうという姿勢が見えず、不安院は言語不明瞭かつ国語能力に欠ける役人か肝心な部分はぼかす役人しか登場せず、細野氏は情報開示に積極姿勢を見せていたものの、手前味噌的過ぎて、どこまで情報を全面的に不安院、東電（TEBCO=TEBURACO)に出させるつもりなのか不明のままという印象でした。

東電の姿勢や不安院の後ろ向き姿勢というのは、民主党の退潮を見越し、取りあえず小出しにしておき政権さえ変われば、逆転も可能と思ってでもいるかのようです。ひょっとすると民主党を見くびっているのかも？w

もう原因企業の東電、原子力安全委員会、保安院はもとより官邸も信頼度は地に墜ちているのですから、合同会見に形を変えてみたところで時すでに遅しというもんです。

ただこうした会見中継を見て良かった事は、ネット中継する事で大手メディア所属であろうとフリーであろうと、記者も玉石混淆だとはっきり分かるようになったことです。質問内容を聞いていれば、自ずと馬脚が現れるということです。

一般市民はネットがない時代は、彼等フィルターを通過、編集したものしか得る事が出来ませんでしたが、今は直接そのやり取りをチェックする事が出来るのですから、マスコミの有り様すら注意深く見ていれば分かるようになりました。

まぁ、ちょっと長丁場に付き合うのは忍耐力も必要ですけどね？w

統一地方選の結果を通して

震災前までの民主党の分裂状態と震災後に明らかになった民主党の本質を垣間見た人々が、その所属議員や系統議員を排除した気持はよく理解出来る。その結果、自民系議員が相対的勝利を収めた。投票率がどうなのか分からないが、決して高くはなかったと思う。

また東電福島第一原発の事故をみて、原発立地県などの結果も気になっていたが、現状を大きく変える事に躊躇した結果なのだろう。他産業が不振を極めている中で、原発事故への怖れはあっても、今得ている仕事を失うのは避けたいという消極的現状追認をしたということだ。ただ、これは「あんな事故はもう起こさないで」という神頼み的所業とも言えるのだが。取りあえず、恐怖には目をつむりたかった？

もう一つ、鹿児島の阿久根市の市議会リコール後の結果も興味深い。常軌を逸した元市長が破れたのは良識派が上回った結果だったが、彼を祭り上げた元市長派の候補者が多数を得てしまうと、またしても泥沼化しかねない懸念があったが、結果は反元市長派が過半数を得た。しかし、地方が置かれている現状はひとつも変わっていない。阿久根市の未来は市長や議会だけでなく、市民がどう地域再生を目指すかにかかっている。

官邸、危機対応に隙間だらけ

福島県の計画的避難区域で、住民の引っ越し依頼を業者が拒否しているそうです。

この事では一概にそうした業者を非難出来ない気がします。
放射線被曝の可能性について「直ちに」健康への影響はないでしょうけど、業者にとってみれば危険地域と考えてしまうのもやむを得ないでしょうしね。

こうした区域を決めたのは政府ですから、国の責任において住民の引っ越し作業をすべきでしょう。危険区域（直ちに危険ではないにしても）での活動となれば、自衛隊に依頼するしか手はないのでは？

とにかく官邸も含め、政府の危機対応力には、粗がありすぎる気がしますね。ほんとに、しっかりしろよ！！

様々な疑問など〜原発誘致や政治家の動きについて〜

原発誘致には政治家の働きかけがあっただろう事は容易に想像出来ます。各政治家の過去の行動や言動について調べてみると分かる事ですが、原発立地県を選挙地盤にしている政治家が関与しているのは間違いないでしょう。福島県を地盤にしている政治家も同様だと推測出来ます。

この原発災害に際して、彼等は何を思い、今後選挙民にはどう言い訳をしていくのか、なかなか興味あるところです。今、知事をしている佐藤雄平氏も国会議員でしたね。知事に転出後、プルサーマル導入を東電福島第一原発で認めた当人ですし、今回東電社長との面会で「現状では原発の再開はあり得ない」と言うしかなかったのでしょう。原発自体を認めていた事については、今どう考えているのか興味をそそります。

SOFT BANKの孫正義氏が、またもや私財を投じて、「脱原発」のための財団を設立し、国に対して提言をしていく計画を発表しています。素晴らしい発想と行動力（もちろん財力の裏打ちがあるから出来る事でもあるのですが）だと敬服しています。

さて政治家諸氏は、この孫さんの活動に対してどのような対応や反応を見せるのか、この事も非常に興味深いですね。掌を返すような政治家ならぬ政治屋も出てきそうだと予想しています。彼等は掌を返すのはお得意でしょうから。もちろん孫さんはそんな事は承知の上で、現実的対応をするのでしょうけど。

原子力関連情報検索に関する注意点

電力事業者関連サイトはもとより、経済産業省や他の公的原子力関連サイトの情報というのは、国の「エネルギー基本政策」に反する情報は載せていないということが分かりました。もっともらしいデータにしても、そのデータ算出の方式を原発有利に働くように使い分けたりしています。

例えば、電源コストの算出に際して。（「よくわかる原子力」を参照）

また建設に際して行われる活断層調査にしても、ボーリング調査で採取したサンプルを入れ替えるという不正行為が行われていた疑惑すらあります。（「よくわかる原子力」を参照）

政策として決めたからには、何が何でも強硬突破すら厭わない姿勢が、今日までの日本の国の有り様です。その結果が今回の「東電福島第一原発災害」と言えるでしょう。原因企業は「東京電力」ですが、その後押しをしていたのは、基本政策を決めた当時の「自民党」であり、民主党はと言えば、党の基本政策に「原子力の平和利用」を掲げ、菅首相などは原発システム輸出に熱意を持ち、発展継承しようとしていたのです。

地震列島に原発を雨後のタケノコのように作ることの危険性は、既に９０年代から石橋克彦神戸大名誉教授が著書などで警告を続けてこられていたにもかかわらず、事業者も国も、またほとんどの政治家も黙殺していたのです。

政治家は結果責任を問われるとは、政治家自身がよくいう台詞ですが、これまで原発のあり方を容認し続けてきた当事者達は、どう責任を取るつもりなのでしょうか？

もう、科学技術が自然の力をコントロール出来るという傲慢な考えは捨てるべきでしょう。

差別はなくならない？〜原発事故とクレーン車事故〜

福島から県外へ避難した人達に対して、差別的行為が起きていると報じられています。まことしやかに囁かれる噂や伝聞を鵜呑みにしたり、無知による思い込み、もしくは倫理観の欠如によるのかも知れませんが、惨禍に遭った人達に対するこうした差別行為は、これまでも階層的差別やハンセン病などの患者、原爆被害者、水俣病患者などに対しても同じように起きてきましたし、今なお起きています。

どうしてこうも同じ事が繰り返されるのか。考える力を備えているとは言うものの、残念ながら人間は過去の教訓を学べないのかも知れません。

しかし、間違いはその度に正し続ける必要があります。

先日鹿沼市で起きたクレーン車による事故は、運転手がてんかん患者である事を隠して、運転手の仕事をしていたと報じられています。しかも抗てんかん薬も服用を忘れていたとか。しかも運転を職業としてはならないのに、クレーン運転手として働いていたようです。

正しい診断と投薬、そして規則正しい生活リズムなどの自己管理をきちんとしていれば、コントロール可能な病ですから、こうした事故も起きなかったはずです。
2002年の道路交通法の改正で、障害者に係る欠格事由が廃止され、「てんかん」についても絶対的欠格事由から安全運転に支障の有無を個別に判断する相対的欠格事由となっています。

この事故を起こした若者は守るべきルールを守っていなかった点については言語道断ですが、この事故によってルールを守っている多くの「てんかん患者」の人達への言われなき不当な扱いをひき起こさないようにしなければなりません。

日本てんかん協会の声明を下に掲載しました。

原発事故想定のロボット開発 ストップ！

福島第一原発での調査機器にアメリカ製のロボットが投入された事に違和感を抱いていたのですが、asahi.comの記事で、なるほどと思った事。

ロボットに関しては、日本は最先端を行っているはずなのに、どうして外国製？と不思議に思っていたのですが、国産原発用のロボット開発には、「原子炉では事故は起きない」という理屈で、開発にストップがかかっていたとは！

様々なところで、原発事故を「想定外」もしくは「原発安全神話」を維持するための理屈がまかり通っていたようです。

すーちゃんこと、田中好子さん、逝く

キャンディーズのすーちゃんこと、田中好子さんが亡くなったとか。

思い返せば、アイドルグループにさほど関心がなくとも嫌でもテレビ・ラジオから彼女等の歌声が聞こえていたものです。ピンクレディーと共に７０年代のモンスターアイドルグループでしたね。

私の印象としては、グループ全盛時より、解散後の女優としての印象の方が強く残っています。
今村昌平監督の「黒い雨」やテレビドラマ「ちゅらさん」の役でその存在感を印象づけていました。

乳がんだったらしいですが、ちょっと早過ぎる死だと思います。
ご冥福をお祈りします。

海外からの不信〜原発事故情報隠蔽の結果〜

国内の外国人が逃げ出し、海外からの渡航客が激減したのは、事故発生直後からの情報発信の不透明さ故です。東電、保安院、官邸から発出されたバラバラの情報のほとんどは後出し情報ばかりで、バックアップ電源喪失後、１号機の建屋が水素爆発を起こし放射性雲の拡散が確実になってから、特に後出しがひどくなりました。さらに３号機でも水素爆発が起き、放射性雲の漏出が増加した後、フランスなどでは拡散シミュレーションを公開し始めていたにもかかわらず、当事国の日本ではSPEEDIというシミュレーションシステムを有しながら、その結果を公開しませんでした。

そうした情報公開への後ろ向き、もしくは逡巡の姿勢が、海外に不信感を植え付け、渡航客に避けられたと考えるのが自然でしょう。世界地図を思い浮かべれば分かる事ですが、海外から見れば、日本列島などほんの小さな島国にしか思われないでしょうし、放射性雲が直ちに全列島を覆うのではという懸念が生じても不思議ではありません。

正確な情報を出し、国民や海外の信頼を得てさえいれば、ここまで忌諱されたり激減したでしょうか？地震や津波、そして原発事故の影響を大きく受けている地域を除けば、他地域は安心して旅行なども出来ると伝わったはずですし、海外の機関が渡航自粛を宣することもなかったかも知れません。

こうした官邸や東電による情報隠しの姿勢が国内や海外の「流言飛語」を生み出したと言えます。前の記事に書いた「ネット上の流言飛語規制」は、まさに「マッチポンプ」のようなものです。自らその因を作り、火消しに躍起になる。全く馬鹿げていて愚かなことです。

九州の宮崎で恒例になっている宮崎国際音楽祭に出演予定のバイオリニストなどが参加を辞退したそうですが、影響をほとんど受けていない自治体は共に安全情報を積極的に海外に向かって発信すべきではないでしょうか？それこそInternetを使って、データに基づいた「安心情報」を送出すべきです。

衆院 外交委員会〜河野太郎議員の追求〜

自民党所属でありながら、「獅子身中の虫」的存在の河野太郎衆院議員が、今日の衆院外交委員会外務委員会で質問に立ちました。
かなり見応え、聞き応えのある追求でした。ご覧になってない方は、ぜひ衆院TVで「４月２０日　外交委員会」をご覧下さい。
民主党の変節、もしくは化けの皮のはがれ具合がよく分かります。
会議冒頭のやり取りで、現政権は情報開示に後ろ向きなだけでなく、言論封殺もしかねないという事が、はっきりしました。
権力の座につくと、「知らしむべからず」になるものなんですねぇ。


はっきり言います。騙されていたと。

そして、この質疑の内容について全くどの主要メディアも伝えていません。フィルターで漉された情報しか世間には流れていないことも、はっきりします。

質疑の大まかな内容は以下のようなもの。

河野太郎議員

• ４月６日に「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」という文書が出されている。ジャスミン革命ではinternetは大きな役割を果たした。海外メディアでは日本はムバラクと同じことをしているのではと疑念をもたれている。総務省は以下のような文書を発出しているが、「流言飛語」とはどういう定義か？

平岡総務副大臣

• ｢流言飛語」の定義はしていない。あくまで民間事業者が決めている従来の「ガイドライン」「約款」に従って対処して欲しいということ。総務省のコンプライアンス室長も誤解の恐れを指摘しているが。。。

河野太郎議員

• 政務三役は事前に了承していたのか？

平岡副大臣

• 事前に了解したものではない。事務方の対応だ。翌日、政務三役は了承した。

河野太郎議員

• 保安院が発表した「ガソリンは大丈夫です」というのも「流言飛語」か？
• 局長通達が出された事業者は暗黙の圧力を感じたとしている。誤解を解くべき文書を出すべきでは？

平岡総務副大臣

• 要請したものは、あくまで違法、または公序良俗に反するものである。

河野太郎議員

• こんないい加減な文書を出す政府は問題だ。

〜〜〜以下総務省発出の通達文書（PDF)をキャプチャーしたもの〜〜〜



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追求は核心部を突くもので、他にも海外メディアが懸念している「浜岡原発」のことや、保安院の会見者が「燃料某溶解」を認めた途端、他の人物に変わった理由、東電が発表した「工程表」について責任を担保するのはどこか？等々、外相、経産省副大臣、保安院審議官が答えに窮するような追求を行っていました。

これは、ぜひ見ておくべき委員会です。「百聞は一見にしかず」ですよ。

私たちの選択〜原子力利用のありかたについて〜

4月18日の参院予算委員会をビデオで見ました。
言質を取られないため、そつなく答えている姿を見ていると如何にもエリート然とし、乱れを見せないように鎧を身にまとっている東電の社長の姿は、そのまま監督官庁の役人とダブって見えました。



この委員会の焦点は、大震災発生以降の菅首相の指示や動きへの質疑でした。首相の不手際を攻めても、「ベストを尽くした」としか言えない首相の顔にはほとんど生気が見えませんでした。「ベストを尽くした」事は当然の事で、その内容が問われているのです。あまりに拙さや未熟さ、そして生来の短気が災いを増幅したことはなかったのでしょうかね？
攻める側の野党も共産、社民以外は原発を推進してきた側という事もあってか、事態対応の瑕疵に集中してましたね。
もちろん緊急的対応も大変重要ですから、この時期の議論がそうした事へ集中する事はやむを得ない事かも知れません。

ただ、今回の大震災が示した最も重要な事は、地震対策にしても津波対策にしても、そして原子力利用のあり方についても、自然の力はこうも容易に人知を凌ぐものだという事だと思います。特に原子力については、功利的な人間の考え方で利用が促進されてきましたが、放射性廃棄物の安全確実な最終処理法すら開発途上のまま、利用技術やシステムだけ開発が進み現在に至っています。大深度地下に埋設するなどというのは、当面の誤摩化し的処理法に過ぎません。そのものは無害化されていないのですからね。

技術に試行錯誤はあり得る事ですが、スリーマイル島やチェルノブイリ事故が示し、今回は東電福島原発が示したように、原子力利用というのは一度失敗すると、その負の影響というのは途方もない範囲まで（距離だけでなく社会、経済、国際事象的にも）及ぶということです。今までこれほど大きな失敗に遭遇しなかったのは、たまたま幸運だったに過ぎなかったということです。東海村JOC臨界事故が1999年に起きても、作業員の手順過誤や会社の安全管理に焦点が当たった事で、原子力事故そのものへの警鐘とはなりませんでした。

さすがに今回の原子炉メルトダウン、放射性物質拡散事故（私の予想）では、原子力利用そのものへも焦点が当たるはと思います。多くの人々もそして政治家も当面は危機意識を持ちながら、様々な議論に参加していくでしょう。でもね？この国の住民は「お人好し」が多いですし、そして「忘却」の名人級ぞろいですから、「喉元過ぎれば、熱さ忘れる」という事になりかねません。それに原子力に関連する産業界、学者団体（つまり学会ですが）、政治家、役人、文化人、そして国営メディアや産業界からの広告で成り立つ商業メディアなどの巻き返し的攻勢が始まる事も確実ですし、そうなれば、有耶無耶になるのは目に見えてる気もしますが、どうでしょう？彼等は実に巧妙ですからねぇ、ほんとに。なんせ、莫大な金を有していますから。

さて、当の原発重大事故の収束だけでなく、原子力利用の議論がこの先、どんな形に収斂していくのか、懸念をもちながら見続けなければなりません。

全面入れ替えせよ！〜原子力関連審議会、研究会、保安院メンバー〜

今回の東電原発重大事故の増悪化は人災です。それは原子力安全委員会をはじめ、保安院などの学者や役人の科学的盲目と保身に邁進する小役人根性にその因を求められるからです。

今後の事態収拾は彼等に委ねるべきではありません。すべて入れ替えあるいは更迭し、電力事業者を本当の意味で監視・監督できる構成にすべきです。もし出来ないのであれば、その上の政治家を入れ替えなければね。そうじゃないと、安心して事態を見守る事すら出来ませんから。

こんな事もあるのか〜大震災に関連して〜

47NEWSの「47トピックス　プレミアム」にこんな記事があった。
「救いの手か、引き抜きか」の見出しのもと、
いま海外の研究機関などから、日本人研究者向けに「研究員ポストのオファーが多数寄せられている」ということです。
大震災で東日本の大学や研究機関が被災したり、電力不足によって研究が途切れたりする恐れがあるところがあり、そうした研究者に「支援」を申し入れているとのこと。

外交と同じで、「虎視眈々」の支援研究機関も混じっているのかもしれませんね。
何とも微妙な雰囲気です。日本は今、財政不足ということもあり、文科省では研究費の競争的集中と絞り込みをしていることもあり、その事に不満を抱いている研究者も少なからずいると思われ、この機会に海外転出を考える人も出てきそうです。

経済も駄目、学会主流派じゃないと駄目、そして研究環境も駄目になれば優秀な研究者ほど出て行くでしょうね。再び頭脳流出かぁ。。。馬鹿な原子力村（自治体じゃありませんよ。原発関連事業者、学者、役人、政治家の利権集団）のせいで、こんなはめに。

虚しさの中で その２

東電が事故原発収束に向けての２段階の見通しを今日示しましたが、東電自身、発表した行程について確信を持ててないとみています。原子炉の状態も破損の具合もまだ直接見て判断した訳ではなく、現在までは、まさに目を閉じて巨人を触るような中で推測してきたものでしかありません。

これからは米国提供（なぜロボット大国であるはずの日本に適当なものはない？）のロボットで目視的観察を始めましたが、その結果や今後の調査次第で大きく変わる可能性すらあり得ます。それにまだ続く大きな余震で脆弱化している機器がどうなるかも分かりません。不確定要素が多すぎるくらいですからね。

この事故の切っ掛けは確かに地震とその後の津波ではありましたが、たとえ今回事故に至らなかったとしても、いずれ起きていたとも言えます。何故なら、最悪事象の想定をしていなかったのですから。事業者も監督省庁も審議会も全て。

被災者こそ、ほんとうに悲惨です。故郷へ、我が家へ、いったいいつ戻れるのか、戻れないのか。。。

虚しさの中で その1

平時なら表に出る事もない性格が、緊急時には避けたくとも不用意に出てしまうものです。
どうもそれが現首相の動静を伝えられる中で、垣間見えてきたように思います。

元々首相は「短気」と伝えられており、一度民主党代表を退いた折りには、頭を丸め四国八十八ヶ所巡りまでしたはずでした。残念ながら神頼みというか、付け焼き刃的修養ではどうにもならない見本と化した感があります。そもそも宗教的修行なるものは、一生を投じても成るか成らぬか判然としないもののはずです。

またこの大震災が起こる以前は、民主党内の統一にも失敗し、分断を加速させるようでもありましたしね。政治的求心力の喪失はもとより、一般国民からも信頼を寄せられなくなった時、最後くらい潔さを見せなかったら、政治生命すら危うい気がします。この大震災に一定度の見通しが付いた時点で。

私たちは少なくとも「人望」のあるリーダーをこの際、求めたいものです。果たして欲の絡まない「人望」があるリーダーがいるのかどうか、判然としませんけどね？欲望ギトギトの政界にそれを求めるのが無茶というか、無理？？^-^;　でしょうねぇ┐( -"-)┌

全銀協 東電救済アピール！

ほらほら、さっそく出てきましたね。全銀協の会長が東電原発事故の損害賠償は国が責任を負うべきで、東電を免責せよと。

それにしても露骨な事だことw　財界仲良しクラブの本領発揮ですね。
国家賠償ということは、全国民の税金を投入しろという事ですね。しかも民間企業として存命させよとも。東電株や社債を持つ金融機関が言い出しそうな事です。

東電は一度潰して再生させるというのが、国民の正直な感想でしょ。ふざけるなと言いたいですわ。

チャンチャラおかしい事！

自民党の党首が倒閣へ向けて働きかけを強めているとか。現政権がもたつき、未熟さ、無能さを見せているからと言って、偉そうな事を言ってはあかんでしょ。
この体たらくの根本を作ってきたのは、自民党そのものではないですか。
省庁の体質、業界癒着、国民より業界を優先してきたのは、自民党そのものであった事を私たちはわすれてはならないでしょう。民主党と自民党の違いは、「目くそ」と「鼻くそ」の違いに過ぎないのです。

先の選挙は相対的数の優位で勝ったに過ぎず、低投票率が示すように、政治そのものに期待を持つ人々が加速度的に増えているのですからね。

しかし、この国に政治を任せても安心できる政党が存在しないという事実こそ、私たちは考えなければなりません。

この大震災で諸外国から「日本人のお行儀の良さ」に感嘆の声が寄せられていると言いますが、逆に考えると、諸外国では暴動すら起きてもおかしくないくらいの事態なのだという事です。つまり行儀の悪さが「global standard」だということです。行儀が良すぎると、政府も国民を甘く見るのではと私などは思いますけどね？牙を抜かれたら、陸（ろく）な事にならないという事もあり得ます。

日本の現実〜大震災から見えてくるこの国の姿〜

今回の地震と津波、そして原発崩壊事故が、私たちがかつて信じ込まされてきた様々な事について、その実態を明らかにしつつあるようです。

1. 国策と決まった事に対しては、産業界、学会（関連学会も含む）、管轄省庁や関連省庁の行政機構、そして政治家の主流派が一体となって突き進むということ。
2. それへの批判者に対しては黙殺（例えば、神戸大学名誉教授石橋克彦先生）もしくは、懐柔、果ては追放まで駆使して抹殺しているかも知れない事（例えば、元北海道大学教授島村英紀氏の例）
3. この国の決め事は、一般国民を守るためではなく、主要産業界を守る為に作られているという事。
4. 主要マスコミは、それらのお先棒を担ぐ役割を担っているという事。

などです。

前にもここで取り上げたように、水俣病発覚後の歴史的経緯をみてもその事は分かるのですが、被害を受けた側は数十年にもわたる裁判を通しても、完全には救済されず、原因企業の「チッソ」は生き延びています。

今回の東電原発重大事故でも原子力関連産業界は、今後様々な働きかけを政官界にかけて来る事でしょう。そして、いつの間にか、被災者は分断され、懐柔され、多くの国民もその経過への関心も薄れていくものと思います。

そしてまたいつの日か、同じような事を繰り返すのでしょう…

何故だめ？ 基準値以下のサンチュ出荷

旭市産春菊からヨウ素137を検出し、葉物全部を出荷「自粛｣したからと言って、「自粛」だから自前で検査して結果が基準以下のサンチュをどうして出荷したら駄目なんだ？生産者としては、ただでさえ風評被害で苦しんでいる最中だから、自主検査をした上で安全を確かめ出荷に踏み切ったのではないのか？生産者にとっては、出荷の有無は死活問題なのだから、尚更だ。
政府のやり方は、まったく理解に苦しむ。

避難範囲や屋内待機の範囲設定にしてもだ。モニタリングもせず、風の流れによって同心円状に拡散するはずもない放射性雲の拡散範囲を画一的に決め、慌ただしく避難民を生じさせ、その後民間団体の範囲外での放射性物質の濃度検出指摘や後手後手のモニタリングで放射性物質の蓄積がある範囲外の地区を「計画的避難地域」などと欺瞞的設定をする事といい、無能のそしりを免れないだろう。そもそも最初から同心円状ではなく、モニタリングをきっちりやって設定すべきものではないのか？あまりにも場当たり的すぎる。真っ当な原子力関係の専門家集団が知恵を出しているのだろうか？役人がする事ではないだろう。

原子力発電を「絶対安全」と言い続けて来た事業者や政府、原発関連団体、学者の方がよほど悪質だろう。はっきり言おう。国の言う事は全く当てにならない。この国では我が身は己で守るしか手はないのだと。

官邸 思考停止かも？

切羽詰まった状況でこそ、政治家の本質が出て来るというものです。

「福島第一原発周囲３０キロあるいは、それ以上の所には、10年、20年住めなくなる」とその通り話したかどうかは分かりませんが、会談直後の内閣参与の松本氏が言う訳ですから、そんなニュアンスの発言はあったと考えるのが普通の感覚でしょ。首相周辺には、ほんとに口が軽い人が多いようです。自分で呼び寄せているわけですから、自業自得と言えますけどね。

また、枝野官房長官については、天下りではないと当初認めていたはずの東電顧問に就任しているエネルギー庁前長官については、今さら「許されない」とは？事故のショックで、思考回路がどうかなったのでしょうか？w

まったく笑えてきます。あまりにも馬鹿馬鹿しくてね。切羽詰まっている状況とは言え、よくもこうした前言訂正が出来るもんだな、と。

社長会見〜東電福島第一原発重大事故後やっと2回目〜

「事故発生以来、東電はベストの判断をして来た」
「安定化に全力を傾ける」
「（安定化、事故収拾への見通しなどは）一日も早く出したい」

なるほど、そう言うしかないよなぁ。今後、訴訟になった時の事も含め、東電の落ち度を認めたら負ける事間違いないしね。ここでは人間的な良心とか誠実さなど、関係ないという事なんだな。

しかし、ベストを尽くして、最悪のレベルになった東電の努力は全く信用度ゼロですけどねぇ。
その言葉をどうして信じられる？
あなた達の実力や専門度も含めて、もう信頼されてないんだけどなぁ。。。
まだ理解出来てない？ってか、開き直って臨むしかない？w
それとも原子力村（政財学界の利権村）が、自分達を守ってくれるから、メディアや国民など屁みたいなもんだから、気にしてない？^-^;　

こういう人達に人間的良心とか、誠実さなどを求めること自体が間違いなのかもね？w

あぁ、それにしても、メディアの連中の質問の質が悪すぎ。
この場でいくら非難しても、何になる？
核心的質問も出来ずに、怒りをぶちまけても意味なし！アホばっか＠メディア連

興味深い論理〜原発専門家と一般市民〜

INES(国際原子力事象評価尺度）のレベル７の内容について、ここでも専門家特有の理屈であくまで矮小化の企てが計られているようです。
IAEAやフランスの原子力機関も含め東電の副社長等は、同じレベル７でも内容が違うと盛んにアピールしていますね。まぁ、どの国にもお国事情がありますし、「原発は危険」という伝聞が広く拡散する事は困るということで、そういうアピールになっているのでしょう。

心臓をひと突きで殺した殺人事件と全身を殴打した殺人事件との違いを論じるかの如しですね。私たちにとっては、殺人という結果は同じですよね。殺した事には違いがない。

単に論理的欺瞞を駆使しているだけですね。チェルノブイリに並ぼうが、並ぶまいが、放射線をまき散らし、周辺の住民や世界の市民に恐怖と辛苦を与えている状況は同じなんですから。
まったく「専門家、度し難し」ですわ。

言い訳「専門家」と綱渡り安定化作業〜福島第一原発重大事故〜

さぁ、原子力関連の「専門家」の諸君！、良く聞いてくれ！

テレビに今まで登場して、さんざん「大丈夫です。」を繰り返し、事故を矮小化しようとした諸君は、INES(International Nuclear Event Scale:国際原子力事象評価尺度）で、チェルノブイリ原発事故同様の最悪事象レベル７に並んだ福島第一原発についてのこれまでの説明について、よーく言い訳を考えておいた方がいい。
チェルノブイリ事故では、直接的海洋汚染はなかったはず。今回の東電福島第一原発重大事故では、海洋への高濃度放射性核物質含有水を意図的に排水したのだから、並んだというより、越えてしまったと言うべきだろう。

「スリーマイル事故のようにはなりません」、そこを越えると「チェルノブイリにはなりません」と言い続けて来た「専門家」諸君！、さて、どんな言い訳を用意してる？

あ、そうか。「問題はありません」「大丈夫です」の前か後に必ず「現状は」とか「このままならば」とかをこっそり付けていましたよね。後で言い訳をしなければならない事態に備えていた訳か。原発の最悪事象に対する備えはしなくてよくて、自分の危機には備えておこうという事か。（苦笑）

そうか、そうか、賢い奴らは、逃げ道をちゃんと作ることを忘れそうだった。もしくは、黙殺だったなぁ。
というより、そもそもマスメディアや産業界の操り人形を自覚してたから、気にもならないか？（苦笑）

さて、プレート境界連動型地震の余震は、さすがに大きいですね。普段なら本震級のものが、１ヶ月を過ぎても、ジャンジャン起きてます。たしか、米国のNRCのアセスメントでは、余震などによる原子炉に対するストレスに懸念を示していたはずです。原発周辺でこれだけ頻発していれば、応力のかかり方も設計想定を既に越えてる事もあり得ますね。だって最初の本震とその後の炉心溶融や圧力上昇、そして水素爆発などによって、原子炉格納容器や圧力容器が脆弱化しているはずですしね。

一見安定しているように見えるときが、一番危険とも言います。ほとんど切れかかっている細い糸の上を渡る綱渡り的原子炉安定化作業とも言えるようです。

多分、こうしう本当に実力を求められる現場に対して、先の専門家諸氏は一切役に立たないのではないかと思います。

統一地方統一選挙前半戦に思う

まぁ、こんなもんですかね。

大震災の最中にあって、選挙への関心どころではなかったのかも。

それに選挙に出て来る人材ってのが、元議員秘書とか元役人とか、選択し甲斐のある人物があまりに少なく、投票率も輪をかけて下がったような…

大阪や愛知の首長系列団体の候補はそれなりに当選したようですが、果たしてどれだけ議員としての仕事ができるのか…　イデオロギー政党は存在意義が薄れ、政策集団的地域政党がその効果をどう示すのか、見物ではあります。でもそれほど変わるとは思えませんけどね。

既成政党といえば、民主党の敗北ぶりは「想定内」だったようです。あれだけ内紛に熱中していれば当然の事ですもん。彼等なりの内紛の理由はあるのでしょうが、それはあくまで内輪のことで、決して私たちの為ではありませんしね。自民党にしても、決して支持されて勝利したという事ではないでしょう。相対的に票が多かったに過ぎません。

阿久根市の混乱にみてきたように、国会に限らず地方議会に対して、住民の信頼は喪失しつつあるのですから。

結局、言い古された標語ですが、「出たい人より、出したい人」が選挙に登場し、議会を構成するしか現状を打開することは不可能なのかもしれません。

地方統一選挙 投票日

今日が投票日かぁ…

被災地は選挙どころじゃなく延期されていますが、他の地域にしても選挙への関心は吹っ飛んでいたのではと思えます。

原発が立地している市町村の選挙民は、どういう選択をするんでしょうね。議員の中には原発推進を叫んでいた人もいたでしょうから。

今、福島第一原発がある町村の議員達は「慚愧の念」に襲われているとか。良心があればそれは当然の事です。

先を見通せる人を選ぶというのは、なかなか困難なことです。しかし、それを飛んでもない事になり得ると、この先例が示しています。

大震災の教訓〜思った事その２〜

津波の教訓は前に書いたのですが、今夜はこの複合大震災から学ぶべき教訓というか警告について考えてみたいと思います。

地震や津波というのは、プレートがせめぎあう上に位置する日本列島にとって自然現象です。ですからこれ等は避けようがありません。受け身の中で、どう自分達の命を守るかという点に尽きます。

しかし、付随して起きている原子力発電所の事故や大規模停電、ライフラインの断絶というのは、ある設計想定の元に作られた人工物ですから、その限界を超えた作用を受けると、いとも容易く今回の事故や混乱を引き起こす事が分かりました。高度かつ複雑になっている現在のインフラシステムというのは、大きな脆弱性を持っていることが証明されたともいえます。

そして、その設計想定というのは、絶対に安全なものはなく、一定の想定の元に経済効率性や費用対効果（？）によって作られている事です。というのも、原子炉設計に従事していた技術者が上司に安全上の不安があり設計変更を上申した際、上司が「1000年に一度の地震に合わせていたら、設計なんて出来ない」などの話があったり、原子力安全委員会すら、今回のような規模の地震や津波は考えていなかった事、そして最も驚いた事は、「全てのバックアップシステムを喪失するという事態を想定していなかった」という事です。しかし現実に全てのバックアップシステムを喪失して、大変な事態を招いてしまいました。

原子力エネルギー政策推進というのは、自民党政権下で強力に推し進められ現在に至っているのですから、彼等が民主党政権による今回の事故対応について、無反省に責められる訳がありません。自民党にも大きな責任があります。前にここでも書いたように、国会の公聴会で神戸大学（当時）の先生が、地震の危険性を警告していたのですから。

もちろんだからと言って、現菅政権と政府の対応を無批判に受け入れる事も出来ません。見る限り危機管理が的確になされたとは言えないからです。当初、情報発信主体が事業者である東電依存であり、原子力安全・保安院は最初の会見でその情報収集力のなさを露呈していました。何故、内閣情報集約センターがあるはずなのに、そこが主導的に情報を出さなかったのでしょうか？ここはあくまで官邸用の情報集約機能しかないのでしょうか？あまりにもお粗末すぎたと思います。しかも速報すべき事象の変化や様々なシミュレーション結果をそれぞれの機関に公開するような指示を出し遅れていました。これ等の事が国民だけでなく、国際的な信頼性喪失を招いたと言えます。
指揮権を東電から取り上げなかったのは、責任を負う事を怖れたためでしょうか？官僚的体質から考えるとそう疑いますよね。事態の大きさに怖れをなしていたと言われても仕方ないですし、「仏作って魂いれず」のシステムが目立ちすぎます。それともそういう仕組みがない？

ただ、政治的動きに付いて、こういう非常事態に乗じて政局的動きや分別のない連立など以っての外です。今、私たちが注視しなければならない事は、政治家の資質と品性です。

またそれぞれの官邸や省庁下に設置されている原子力安全委員会などの審議会に属する専門家が、十分にその役割を果たしていたのか、いるのか、大きな疑問です。情報開示のあり方にも不自然さが見られます。（例えば、SPEEDI等による原子雲拡散シミュレーションの開示や気象庁による解析結果開示など）その不自然さというのが、これ等の省庁以下の専門家集団が国民の安全より、産業界へ重きを置いた判断をしていないかという疑いから出て来るものです。どうなのでしょう？

何も戦争などに限らず、このような有事への対応力こそ、各国から分析されていると思うべきです。その判断を誤れば、国際的評価を減じる結果を残すでしょう。

そして、近い将来、東海、東南海地震という今回の規模と変わらない災害を引き起こしかねない事があり得るのですから、前轍を踏まないように能動的で実践的システムを構築しなければならない事は言うまでもありません。

こんな事にならないように！

ある朝の始まり

台所では女が朝の支度をしている音が聞こえている。
と言っても、米国やオーストラリアから輸入した加工食品だ。
手間も必要ない。

音楽がスピーカーから流れている。
男がリビングルームに寝間着姿で入ってくる。
片手にはiPadを持って。

男は女の手元を覗き込んで、

「また、これ？」

「だって、汚染されてない国内自然野菜なんて、目の玉が飛び出るくらいの値段なのよ？これで我慢して。」

女は素っ気なく応じて、テーブルに皿を並べ始めた。


スピーカーから流れていた音楽が止み、女性の声で気象予報が始まる。

「今日は晴れた良いお天気になり、気温もそんなには高くならないでしょう。
風は北東の風がちょっと強めに吹くでしょう。
そして、放射線雲の流れは、北東の風に乗って、末広がりに拡散しながら、この地方まで流れて来るでしょう。
いいお天気ですが、お出掛けは身支度をしっかりして。出来ればお控えになった方が良いかもしれません。」

そうなのだ。数年前の事故からしばらくして、放射線拡散予報が始まった。風だけではなく、もちろん海洋の方も拡散予報がある。
もうしばらくすると、農業者向けに今年の作付け可能地方予想や漁業者向けには漁業適地と魚種告知も始まるそうだ。事故原発の処理は未だに続いている。処理費用、対策費用はもう途方もない額に膨れ上がっていて、それに群がる企業も世界中から集まっている。

男はiPadでニュースをチェックする。はかばかしいものはなさそうだ。ちょっと顔をしかめている。

身支度を終えた男は、女が用意した朝食を時間を惜しむように済ますと、彼女の頬にキスをしてドアを開け、ガレージに止めた鉛装甲の電気四輪駆動車の充電プラグを抜き、乗り込んだ。

車は、人通りがほとんどない道路に、木の葉を舞い上がらせながら走り去った。

あの原発事故後も、電気はもっと原発に依存するようになっていた。

福島第一原発〜１〜３号機 炉心冷却出来ていない？〜

窒素ガス注入は、どうも単に水素爆発予防の為だけではないようです。

NewYorkTimesによると、

窒素ガス注入はNRC(Nuclear Regulatory Commission)の評価とアドバイスによって実施する事になったようですね。

何故なら、水素爆発の可能性が高まっているらしいからです。
炉心溶融や今までのダメージで余震などによって、ストレスが加えられて損傷が進行する可能性もあるとか。
また、１〜3号機の原子炉の中でも、特に原子炉１号基の冷却回路が海水の塩分や燃料棒の破損などで回路が閉塞し、水がほどんどない状態に等しいと言っています。そして炉心冷却をどうするのか、困難な状態だとも。そして同様の問題は２、３号機でも起こると。

どうも日本のマスメディアは肝心の所を取材出来ていない気がします。
放射性汚染も重大な問題ですが、最も肝心な炉心の冷温安定化がかなり厳しい状態になっているらしい事を、何故報じないのでしょうか？
（さっきニュースサイトをチェックしてみたら、共同がNewYorkTimesの記事に触れていました）

高レベル放射性汚染水が漏れだしているという事は、もう既に圧力容器も格納容器も密閉性を失っている訳で、炉心もほとんど「水なし」の状態の中で、どうやって冷却システムを確保出来ると言うのでしょうか？仮に汚染水を排出出来たとして、炉心もしくは格納容器に近づき補修なんかできるのでしょうか？

高レベルどころの放射線レベルではないでしょうしね。そこら辺は。素人的にはもうほとんど冷却システムの回復は絶望的なのでは？と思えます。
それこそ「専門家」に聞いてみたいものです。

東電 放射性汚染水 海へ投棄

水で冷却し続けなければ、原子炉炉心がアウト。

しかし、その冷却水の漏れを防ぐ手立ても、ほとんど見通し立たず。

地震、爆発で破壊されている設備、構造物の毀損部位の特定も漏れ続ける汚染水の放射線によって、不可能。

溜まり続ける放射性汚染水。どんな器を用意しようが、収まりきれる訳がない。

低レベルといかにも無害のような事を言うが、実はトレンチなどに溜まった汚染水に較べればと言うだけに過ぎない。

手前勝手な定義付けをそれらしく装う東電本社。この期に及んでもまだそうなのか？

元佐賀大学長の別建ての閉鎖的冷却システムを構築した方が良いとの提案は、どうする？

汚染水廃棄が、国際的非難まで呼び起こしつつある。

放射能雲と放射性海水の拡散が、希釈という単純な様相だとは誰も信じないだろう。

ほんとに、東電、政府及びその関係機関は、これにどう落とし前をつけるつもりか？

福島第一原発の惨状〜高精細画像から〜

新聞等の写真では画質が荒く、はっきりと分からなかった部分も、以下の画像を見るとその惨状がはっきりと分かります。空中写真は小型無人機で（株）エアフォトサービスが依頼を受け、撮影したもの（HPでの公開は終了しているようです）

各原子炉建屋が如何に大きいか、消防車などと比較してみると分かります。
水素爆発で破壊された規模も相当なものですね。
様々な作業も、この規模の惨状では困難さを極めるだろう事は、容易に想像出来ます。












下は作業光景（飛散防止に合成樹脂液散布）


自衛艦から除染の放水

拡散シミュレーション やはり！

思っていた通りでした。
気象庁が核物質拡散のシミュレーションをしていたにもかかわらず、公開していなかったのですね。

思考停止している機関と考えざるを得ません。
「責任」を問われない為に、「保身」の為に、分かっている事に知らぬ振りをする。
いわゆる「役人根性」そのものです。

不確定要素が多すぎて、確度が低いからなどと言い訳しながら、IAEAにはデータを送っても、何故、この国の国民にとって安全確認のためにも、放射性雲や放射性海水の拡散観測に向けて、最大限の努力をしなかったのか問いたいくらいです。

確度を問題にするなら、以前の天気予報など、鉛筆転がしとさほど変わらなかったんですけど？

彼等は自らの存在意義を自ら否定しているのと同じではありませんか？

福島原発〜初期対応の判断ミス 事態悪循環へ〜

前にも指摘した事だが、地震での破壊とともに東電、原子力安全委員会、原子力安全保安院、政府全てが最悪事態の想定をしていなかったために、初期の判断にも過ちが生じたと言えるのでは？

廃炉を前提に最初から対応していたら（仮定は虚しいが…）、ここまで悪化した？
もう泥沼状態ですね。核燃料は破損するわ、高レベル放射性物質は漏れ続けるわ、汚染水は海に流れ放題だわで、費用も数年間にわたり増え続けるのでしょう。そして途方もない額になるだろう処理費用は、結局すべて国民負担になる訳です。

まぁ、しかし、これも私も含め、原発の有り様にほとんど無関心だった大多数が、原発が作り出す電気エネルギーに無頓着に依存し安閑と過ごして来たツケと言えなくもないですね。

それにしても、この国の有り様は実に異様。欧米の機関では、例えば放射性物質の拡散シミュレーションを予測値として初期から公開しているにもかかわらず、当事国であるこの国では、批判を受け遅ればせながら一回だけ公開したものの、その後気象庁を始め専門機関は秘匿し続けています。気象庁ではシミュレーションしてるはずですし。

何故公開しない？？

封鎖地域の拡大責任を問われたくないため？

責任を取りたくない役人根性に染まった専門家だらけだから？

真実を言うと事態を収拾出来なくなるという恐怖感があるから？

「知らぬが仏」の方が、国民は「騒がない」し、「安心」するから？

つまり、「寄らしむべし、知らしむべからず」かぁ。

多分、これら全てでしょうね。

あ〜〜ぁ、、虚しさが限りなく襲ってくるような…

夜明けは近い！ 21世紀の企業経営者

イチローも凄かったですが、

やっぱりただ者ではありませんでしたね、

SOFT BANK創業・経営者 孫正義さんです。

100億の寄付もですが、今後社長引退までの役員報酬全額寄付とは、日本の古い企業オーナーや経営者では、決して出来ない行為です。
被災者救援のための佐賀県武雄市との１年間の生活保障付き集団避難の提案の時も、驚くほど発想が違うと感じましたが、今回も同様です。

こうした行動ができる人が日本に誕生していることに、新しい時代の夜明けを見たような気がします！

かつて被災者の支援で、こんな規模と安心感を与える方法を個人的に考えた人はいませんでした。そういう意味でも、清新な感覚です。

これ以上、言葉が続きません。

桜、満開！！

今日、地区の行事の後、みんなで「花見」を楽しみました。自粛など、論外です。
歌舞音曲は以前からしてませんが、こうした行事が地区の人々の繋がりを強くするのです。
そしてそれが「いざ」という時の助けになるのです。

熊本は桜が満開です。ゆっくりとでしょうけど、桜の開花は確実に北上していきます。被災地の人々が開花の頃には多少でも花を愛でる気持が生まれている事を祈っています。

今回の大津波で学ぶべき教訓

地震後、早い所では３０分もしない内に大津波が押し寄せてきています。
海岸沿いで大きな揺れを感じてたら、直ちに標高が高い所、少なくとも３０m以上の場所へ急いで避難する事です。
役所から警報が流れたときは、もう遅いかも知れないと考えるべきだと言うことです。
他に頼らず、自分の命は自分で守る以外に手はないと肝に銘じるべきです。
自然の力は、人間の想像を容易に超える事を今回の大地震も示しました。

例えば気仙沼市で流れていた警報は、既に岸壁を越えて街中へ海水が流れ込んだ後も、
「気仙沼市からお知らせします。宮城県沿岸に大津波警報が出されています。非常に高い津波が観測されています。沿岸部の方は直ちに高台などに歩いて避難して下さい。なお余震にも気をつけて下さい。」
もう街中の建物が破壊されていても、同様の警告が流れていました。

この事は津波常襲地帯と言えども、今回の津波の規模がここまで大きいとは行政機関も予想だにしなかったことを示しています。走っても間に合わない早さですから、「歩いて」たら間に合うはずもありません。

津波を見るとか撮影するとか、野次馬根性で海岸部へ行ってみることなど、自殺行為だと知るべきです。
今回の大津波の犠牲者の中にもそういう人がいなかったとは言えません。

深層にも真相にも迫れず〜大相撲八百長浸透問題〜

大震災の陰で、どうするのかと思っていましたが、結局単なるトカゲのしっぽ切り程度の結末ですか。なるほどねぇ。やっぱりそうですか。元凶は温存ということですね。だろうとは思っていましたが。^-^;

勝ち越しの星勘定だけではなく、もう随分むかしから大一番、例えば連勝の記録がかかるとか、昇進がかかる一番とかの時には、密かにそういう噂が絶えず流れていたものです。火のない所に、果たして煙が立つでしょうか？

単に弟子が不始末をしたから、理事を辞めさせるだけで終止符を打つとは、この協会の体質が如何なるものかをはっきりと示しただけでしょう。

協会の幹部連中にこそ、言いたい！！　悪しき習慣に身を染めていたことを告白し、相撲の競技性を確立する一助を担うべきだと。

また、タニマチや大相撲関係者の中に、「八百長相撲」をして、「武士の情け」とか「思いやり」とか馬鹿な事をほざいている輩もいますが、ということは相撲は競技性はなく、儀式か見せ物という事でしょうね。「土俵は真剣勝負の場」などという事も嘘だと。

なるほど、そうであれば納得出来ます。
であれば、興行、見せ物の世界にとっととお戻り下さい。