原子力関連情報検索に関する注意点

電力事業者関連サイトはもとより、経済産業省や他の公的原子力関連サイトの情報というのは、国の「エネルギー基本政策」に反する情報は載せていないということが分かりました。もっともらしいデータにしても、そのデータ算出の方式を原発有利に働くように使い分けたりしています。

例えば、電源コストの算出に際して。（「よくわかる原子力」を参照）

また建設に際して行われる活断層調査にしても、ボーリング調査で採取したサンプルを入れ替えるという不正行為が行われていた疑惑すらあります。（「よくわかる原子力」を参照）

政策として決めたからには、何が何でも強硬突破すら厭わない姿勢が、今日までの日本の国の有り様です。その結果が今回の「東電福島第一原発災害」と言えるでしょう。原因企業は「東京電力」ですが、その後押しをしていたのは、基本政策を決めた当時の「自民党」であり、民主党はと言えば、党の基本政策に「原子力の平和利用」を掲げ、菅首相などは原発システム輸出に熱意を持ち、発展継承しようとしていたのです。

地震列島に原発を雨後のタケノコのように作ることの危険性は、既に９０年代から石橋克彦神戸大名誉教授が著書などで警告を続けてこられていたにもかかわらず、事業者も国も、またほとんどの政治家も黙殺していたのです。

政治家は結果責任を問われるとは、政治家自身がよくいう台詞ですが、これまで原発のあり方を容認し続けてきた当事者達は、どう責任を取るつもりなのでしょうか？

もう、科学技術が自然の力をコントロール出来るという傲慢な考えは捨てるべきでしょう。