原子力に関する運命共同体〜様々な疑念というか事実〜

東電　あくまで不可抗力主張？

損害賠償金仮払いの仮処分申し立てで、東電が原子力損害賠償法を盾に免責の主張をしているようです。
国策という名のもとに、原子力エネルギー政策があり、事業者である東電はその国の法律のもと、検査を受けながら原発を運転してきました。だから法の規定に基づき「免訴」されるべき事象と主張するつもりなのでしょう。

ご都合主義もここまでひどいとは

福島第一原発事故現場で働く作業員の人達や学校の子供達にとって、管轄省庁が被爆線量の許容値を暫定とはいえ、限界を超えるたびに緩和していくご都合主義には、呆れるというか、憤りさえ感じます。


国（今までの歴代政権及び関係省庁）、学会、原子力関連産業（メーカー、建築土木、付帯設備等々）、学会の利益共同体的結びつきによって、原子力政策が推進されてきた事はすでに明らかになりつつあります。それは、先に紹介した孫正義さんがプレゼン等で指摘したように、

• 世界的には原発退潮期のなか、建設計画を積極的に進めている国は、日本を含め一部だいうこと。
• 事業者に対して、原子力安全委員会や原子力安全・保安院による甘い監督、検査体質。
• 事業者と監督官庁との間にある不健全な人事交流（天下りなど）
  
• 今回政府などが発表している放射性物質汚染の計測法が国際標準方式ではなく、低めに出る可能性がある日本独自方式だということ。
• 原発発電コストについて、経産省作成の「白書」に書かれている事が、実態に即したコストではないこと。（つまり、虚構？）
• 政策的に他の自然エネルギーより、原子力エネルギーを優先していること。
• 例えば、今回の事故で撤退をするであろう東電・東芝企業連合によるアメリカでの原発建設計画など、管政権も推し進めようとしていた原発輸出促進があったということ。
• 故忌野清志郎氏がチェルノブイリ原発事故後に作った「Love Me Tender」を反原発ソングとしてカバーし、リリースしようとした時、東芝EMIは発売を中止したという事実。親会社である東芝は原子力プラントの中核的企業でもあるということ。つまり文化にまで規制が起きているという事実。
• 今回の事故報道で、大手メディア（公共という国営も含む）は原子力に批判的人物の議会委員会での発言や孫さんの発言などについて、報道しようという姿勢がまったく見えない事。公共放送は国に対して、商業放送はスポンサーである事業者に対して、自己規制を敷いているという公表できない裏事情があるという事実。
• 以上の疑問、疑惑を大手メディアが深く調査・追及せず、編集という名の下、報じるべき時に報じていないということ。
  

等々枚挙に暇がないほど、状況証拠といえる事例があることです。

こんな中で、気象庁が「気象庁マグニチュード8.4から、モーメントマグニチュード9.0へ異例の変更」という事までやっています。しかもその変更については、ほとんど詳しく報じられていません。これも同じ事例の一つなのでしょう。

こうした事例をみていくと、東電が、さも当然かのごとく「不可抗力」を主張するだろうことは予想していました。

で、あなたはどう思いますか？国自体も法整備、及び、監督義務を怠っていたという推定有罪の場合、相身互いの関係にあった事業者をどう処置すべきだと思います？
私は一般的市民感覚（裁判員も導入された事ですしねw）では、「有罪」としか思えません。だって共犯同然では？

しかし、こうした構造的な問題をはらんでいる場合、今後の展開がどうなっていくかは、既に歴史の中にみる事が出来ます。例示は以前、示しておりますw