2011年4月30日土曜日

福島第一原発重大事故〜原発の不経済性の証〜

既存原発への危機対応対策費は、今後莫大な額になるのでしょうねw
福島第一原発について、今、統合本部なるところが津波、余震対策として発表している仮設防潮堤や事故炉への対応策は、まだまだ途中段階のものでしかありませんよね。最終処理費が一体どれくらいのものになるのか、全く想像もできません。また、一定地域が核汚染されて放棄せざるを得なくなるかもしれず、故郷を捨てざるを得なくなる費用など、繰り返しますが、途方もないものになると思います。

また子供に対する放射線許容量を暫定措置と言いながら、1mSv/年を20mSv/年と20倍まで緩和する措置を発表しました。これは国が避難、もしくは疎開させる範囲が一気に拡大することを恐れた為としか考えられません。原発作業員の許容量をどんどん緩和している事と同じ事です。原発作業員や影響範囲地域の子供も含め住民は、ある程度の被曝は覚悟しなさいと言っているようなもんですよね。

さらに今回のことで、今の技術では事故は防げない事もはっきりしました。政府はその事も含んで、事故時の賠償基金創設を全電力事業者に対して行っています。これは国もそうした事態を想定せざるを得なくなったという事です。こうしたお金は電気料金に上乗せされて、結局消費者が負担するという構図になるのでしょう。

これでも国は原発を維持し、使い続けるつもりなのでしょうか?そして、地域独占という現在の電力事業の有り様をそのまま維持するのでしょうか?現状の制度ままでは、安全性や経済性で大きな不安を抱かざるを得ません。電力自由化して消費者が安全性や料金、環境性を考えて選択出来るようにした方が未来に希望を持てると思いますけどね。

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