2011年5月31日火曜日

小沢さん、またもや壊し屋ですかっ!

現首相の器が首相として不足しているとは、国民誰もが思っている事でしょう。

しかし、だからと言って、国民が政権を与えた民主党を壊してまで政界再編を望んでいる庶民がいったいどれほどいるというのでしょう?あなたも含め国会議員というのは、どちらを、そして誰の方を向いて「政(まつりごと)」をしているのでしょうか?声が大きい「政治利権」に群がる者達ばかりに目を向けていませんか?サイレントマジョリティーの存在を忘れていませんか?

今回の震災、特に原発災害を通して、心ある人達の多くは日本のマスメディアの中立性の限界を知りましたし、政府と業界がもたれ合いの中で過ごしてきた事実をはっきりと認識したと思います。それは取りも直さず、自民党が長期政権の中で基礎を固め生育してきた態勢そのものではありませんか。あなたもかつてそれに加担した過去があるはずです。

しかし、その過去をとやかく言うつもりはありません。自民党を脱党したのは、あなたが首相、もしくは陰の首相になる為だったのでしょうか?何度も党を作り、壊し、どうやら安定かと思わせ、政権を取った途端、またもや破壊に走るのですか?

もしそうなったら、多くの庶民はあなたを金輪際「信用」することはないでしょう。あなた達国会議員のよく使う「政治理念」の違いなど、庶民には「小皿の中の騒ぎ」にしか見えません。あなたが真のリーダーなら、今こそ器の大きさを示すべきです。

2011年5月30日月曜日

福島第一原発〜事故調査・検証委員会にもの申す〜

事故調査に於いて、最も重要な事は真実を解明する事です。ところが政府が発表した事故調査・検証委員会の調査チームの構成員には「検察官や省庁関係者らで構成」するようです。

この構成員で果たして真実が明らかになるのでしょうか?疑問です。検察官も不祥事を起こすような輩が存在し、省庁関係者は役人でしょうし、自己防衛的思考を排除できるのか、甚だ疑わしい。原発に批判的な専門家が半数は加わる必要があると思います。でなければ、事実の解明など出来るはずもありません。

2011年5月29日日曜日

地下式原発を妄想する国会議員たち

業界の利益を代弁する国会議員達が、「地下式原発」の超党派の議員連盟を立ち上げたとか。FUKUSHIMAで国民にこれほど苦痛を与えている原発をこれからも推進する為の小細工を仕組んでいくつもりでしょう。一般庶民を顧みない懲りない面々ではあります。所属している議員の名前をきっちりと記憶しておかなければなりません。

地下式であれ、何であれ、これ以上地球環境に重大な汚染を与える可能性のある原子力エネルギーは、使うべきではありません。それに核廃棄物の処理も地層処分などという地球汚染の方法しか今はないのですから。もう騙されませんよ。

2011年5月28日土曜日

俳優 山本太郎〜脱原発活動で事務所を辞める〜

俳優山本太郎さんが反原発を公言し、twitterで思いを発信した結果、出演予定だったドラマのキャスティングから外されたとか。芸能界のタブーを敢えて破った山本さんには、エールを送りたい。

この国のマスメディアは国やスポンサー、広告主の企業の意志に従順な下僕ですから、原発関連企業(電力、重電メーカー、ゼネコン、その他諸々)の意志に反するような人物を使う度胸などあるはずもなく、彼らの意図に沿った番組しか作らない事は自明ですね。

SOFT BANKが提供するドラマだったら、外されていたのか、興味深いですね。それにしても、真っ当な事をいう人物が排除されるとは、報道部門も有する日本のテレビ界というのは、ジャーナリズムを語るに値しない存在ということです。馬脚を現したということですね。

2011年5月27日金曜日

海水注入問題〜東電、政府の体たらく〜

福島第一原発の海水注入継続か中断かの問題は、東電本店と現場の風通しの悪さと共に、政府、専門委員会と官邸の意思疎通の悪さをそのまま反映してるようです。東電の情報が当てにならない事は、もう十分過ぎて、いっそIAEAの管理下に置いたら?とさえ思ってしまいます。


まぁ、現場の判断が正しかったから良かったものの、他の問題で同様な危機が到来したとき、今回のようなラッキーに救われるとは限りません。国民の命が運に委ねられているようで、これこそ危機ではないでしょうか?

それにしても、原子力安全委員会は満足な決断も出来ない人の寄せ集め集団に過ぎなかったという事でしょう。情けなさ過ぎなこの国の現状ではありますね。

2011年5月26日木曜日

そして誰もいなくなった〜民主党&その他の政党〜

自民党とは違った新鮮さを纏ってみせていた民主党ですが、それを構成している議員達は旧世代議員を頭に飽きもせず党内抗争に血道をあげる輩がほとんどでした。その頭達も器が小さく、「新しい時代を切り開く」などと言葉では言っていても、その中味は党内をまとめあげて新時代に相応しい国づくりには程遠い輩ばかりでしたね。他の政党にしても、大同小異で期待もなにも出来ません。

大震災と原発事故に関して、SOFT BANKの孫正義氏は、今までの企業経営者の枠を大きく飛び出し、原発が象徴する旧世代的リードの仕方を大きく変えてみせてくれました。ご本人は「政治家になるつもりはない。事業家ですから」と発言していましたが、孫さんこそ、時代を切り開くリーダーシップを示していると私は考えています。直接政界に入らずとも、この国を変えられる方法を事業家として示そうとしているのかも知れません。

政治家が小粒になっている現状なら、孫さんのような事業家が、理路整然と、しかも説得力のある方策を示せば、政治家も聞き捨てる事は出来ないでしょう。何故なら情報を中央集権的に管理する事が不可能になっている今、一般国民も様々な情報を得て、誰が国民の事を考え益をなすか、選択、判断できるようになったからです。国民の支持を集める事が出来る人なら、政治家も寄っていかざるを得なくなるでしょう

今後も孫さんや孫さんに続く新しい人物が出てきてして欲しいものです。それでなければ、この国の有り様はあまりにも絶望的過ぎます。

2011年5月24日火曜日

東電は事実から目を背け続けたのでは?

「東電が福島第一原発1号機〜3号機の地震後からの状態解析を詳しく行った結果、格納容器まで地震後24時間以内に損傷していた可能性がある事が分かった」と数紙の記事に出ていました。

今更の感がある解析結果発表に思えます。これまでメルトダウンも積極的には認めてこなかった東電です。それぞれの段階で詳しい解析をしていなかったということでしょうか?それも疑わしく思えます。何故なら各段階でも限られたデータとはいえ、解析はコンピュータで行ったはずですし、仮定を置いて解析して実情のデータと突き合わせれば、その段階でも破壊が起きていた事は推測できたはずと思うのです。

東電は現実を直視せず、事実から目を背け続けていたと断ぜざるを得ず、
東電が発表するものに信頼に値するものはないと思わざるを得ません。また、地震による直接的損傷はないという東電の発表もいつ変更されるか分からず、これも疑わしいですね。

2011年5月23日月曜日

Tornado〜Joplin Missouri US〜

自然災害にも色々ありますが、5/22にミズーリ州のジョプリンを巨大トルネードが襲ったそうです。日本は地震と津波。USはハリケーンとトルネードが頻繁に襲いますねぇ。

下にその被害の様子を記録した動画を。

Joplin Missouri Tornado - BEST AfterMath Video (Dog Saved Live) (Has Some Audio)

大相撲〜疑惑解消には程遠い〜

たった1回の技能審査場所で「不正」が見られなかったからと言って、それが不正を永遠にしないということにはなりません。相撲協会の幹部達や部屋持ち親方達が過去に不正にかかわっていなかったのかも全く闇の中であり、そんな状態で健全化するなど到底考えられません。それに裏社会との繋がりもどこまで潔白になったのか、チェックしようがない状態ですしね。また横綱を推薦する横審委員長が、「本場所は誰が何と云おうと開催」などという発言する事も信じられませんね。不正を徹底的に排除しようとする意志がないと見ざるをえません。

まぁ、もう大相撲を見る関心も興味もありません。受信料で成り立つNHKも受信料を払う視聴者の意向に関係なく、本場所開催が決定したら放送を再開するのか、注目してみなければなりません。

太陽光発電立地を!〜孫さんが提唱した計画に手を挙げよ〜

晴天率から見ると、四国を筆頭に九州、中国瀬戸内側は絶好の候補地になります。原発の危険性は今回の福島原発事故で十分過ぎるほど判ったのですから、孫さんが計画している太陽熱発電計画に、それらの地域から真っ先に手を挙げるのかと思っていたら、関西連合や埼玉県が先に手を挙げています。様子見をしているのなら、情けないとしか云えませんね。

設置にはかなり広大な場所が必要だとしても、例えば市街地ならビル屋上を軒並み太陽光発電バネル設置するとか、中山間地なら耕作放棄された南向き斜面の田畑を借り上げて確保するとか、いろいろ考えられます。

疲弊した地方に新しいエネルギー基地を作る事で、経済的活気や地域に新鮮な風を運び込む作用も期待できます。
熊本県民の私としては、熊本県に一番目に手を挙げて欲しかったですね。実に残念。

2011年5月22日日曜日

太陽熱発電立地を!〜孫さんが提唱した計画に手を挙げよ〜

晴天率から見ると、四国を筆頭に九州、中国瀬戸内側は絶好の候補地になります。原発の危険性は今回の福島原発事故で十分過ぎるほど判ったのですから、孫さんが計画している太陽熱発電計画に、それらの地域から真っ先に手を挙げるのかと思っていたら、関西連合や埼玉県が先に手を挙げています。様子見をしているのなら、情けないとしか云えませんね。

設置にはかなり広大な場所が必要だとしても、例えば市街地ならビル屋上を軒並み太陽熱発電バネル設置するとか、中山間地なら耕作放棄された南向き斜面の田畑を借り上げて確保するとか、いろいろ考えられます。

疲弊した地方に新しいエネルギー基地を作る事で、経済的活気や地域に新鮮な風を運び込む作用も期待できます。
熊本県民の私としては、熊本県に一番目に手を挙げて欲しかったですね。実に残念。

責任のなすり合い〜再臨界発言 言った?言ってない?〜

まだ福島第一原発事故の収束にはほど遠い状態の中、責任のなすり合いですか!
呆れるにも程があります。

全ては最悪事故を想定せず、安全神話の中に安住してきた結果、東電も保安院も安全委員会も官邸も大混乱に陥り慌てふためき、情報の混乱、応答の取り違えや連絡ミスが積み重なったとしか思えません。細部の検証は事故収束が見えた時点できっちりやりなさい。今は可能な限り安全な事故収束への努力に全力を傾注すべ時であり、責任のなすり合いをしている暇があるのですか?

馬鹿じゃないの?全く。

2011年5月21日土曜日

熊本城〜本丸御殿と観光施設 桜の馬場 城彩苑〜

2008年春に復元完成した熊本城「本丸御殿大広間」とつい先日オープンした「桜の馬場 城彩苑」に、遅まきながら行ってみました。
まず本丸御殿は、建築規制などの制限があるとはいえ、復元というからには創建時の姿をそのまま忠実に再現したものと思っていました。しかし、入館する玄関は、なんとガラス張りの現代風の入り口が設けられていてちょっと興醒め。大広間の「招君之間」の襖絵は華麗で美しいのですが。当時のまま復元しても、活用が限られる事や防災などの理由でそんな形を採らざるをえなかったのかも知れませんけどね。

また「桜の馬場 城彩苑」にも寄ってみました。ここは九州新幹線全線開業にあわせて市内観光や熊本城観光の回廊化拠点を目指し、今年3月にオープンした施設です。私がまだ若かりし頃、この場所は通称「城内プール」という1960年の熊本国体時に作られた市営熊本城プールがあった場所でした。その跡地活用として考えられた施設が「桜の馬場 城彩苑」なのですが、残念ながら「400年の時代を感じさせる」雰囲気にはほど遠いと言わざるを得ません。観光客の素直な声を聞いて、今後更なるバージョンアップしていく必要があるというのが正直な感想でした。






2011年5月18日水曜日

2011 Copa America参加辞退かぁ 残念!

東日本大震災の発生で当初自粛、その後参加の方向へ、そして辞退という最終結果になってしまいました。震災の渦中とは言え、ヨーロッパと並んでサッカー最上ランクが並ぶ大会での勇姿を是非見たかったのですが、Jリーグ日程や海外組の招集問題によって辞退せざるをえないのは、実に残念としか言いようがありません。こう云う時だからこそ、躍動する姿を我々にも、他の国々へも見せて欲しかったのですが…(T_T)

2011年5月17日火曜日

科学技術の粋を集めても〜Space Shuttleと原子力〜

Space Shuttleの打ち上げも、間もなく終了を迎えます。今日の夜、STS-134 Endevourは、Last missionなんですねぇ。Challenger号とColombia号の悲劇は、その映像と共に忘れる事が出来ません。莫大な予算を投じ、科学技術の粋を集めたものでも失敗を免れないという事を示しているように思います。諸行無常ではありませんが、「形あるものは、いつか壊れる」と云うことを肝に銘じる必要があるようです。

原子力を利用する技術というのも同じことでしょう。半減期という冷厳な物理法則から逃れる術はなく、原子力利用には、核兵器の中心材料であるプルトニウムが増え続けることや、安全化するまで途方もない時間を要する核廃棄物処理という困難な問題があり、今は地中深く埋めて管理する誤摩化し策しかないのが実情です。目先の繁栄や利益のために、何十何百世代にも渡って管理し続けなければならないものを、この地球に捨てて良いものでしょうか?原子力利用技術というのは、まさに文明のあり方の問題として考える必要がある気がしています。原子力エネルギーとして津海津ルケルか否か。特にこの日本は1945年8月6日午前8時15分Hiroshima、8月9日午前11時6分Nagasakiで、人類初の原子爆弾を投下され、その悲惨さ、残虐さを生身の体で味わったはずです。

もう、危険きわまりない原子力エネルギー依存から脱却しませんか?

2011年5月15日日曜日

阿蘇山中岳小規模噴火

このところ大人しかった阿蘇山中岳が今日小規模な噴火をしたようです。火口外へ噴き出すほどではないものだったそうですが、新燃岳の噴火が続いていたり、東日本の地形が変わるほどの変化を起こした大地震の後なので、ちょっと気がかりだったりして^-^;
京大の阿蘇火山研究センターによると、火山性微動に大きな変化は見られないとのことなので、まぁ、大丈夫?

今も火炎現象が見られます。火口ライブ映像をキャプチャーしたので、以下に貼ります。
阿蘇山火口カメラのリンク (表示された画像部分を右クリックすると全画面表示に出来ます)


東電の「想定外」〜想定されていた〜

東電が渋々認めた「メルトダウン」

津波前の地震で1号機原子炉破損?

炉心損傷に至る大津波は原子力安全基盤機構の研究で、既に07年度から解析結果が公表されていたと毎日jpが伝えています。また、共同等によると1号機では地震当日の夜、毎時300mSvという高い放射線量が検知されていたことから、津波被害の前に地震の揺れで配管系も含めた原子炉自体に損傷が起きていた可能性がある事を東電関係者も認めたと伝えています。

そもそも手探りどころか、損傷の疑いもある計器の数値を頼りに、応急的対応をしなければならなかったとはいえ、東電がこれまで公表してきた事は、希望的観測とでもいうべきものだったようです。それとも疑われたとしても、「総合的判断」で目をつぶったのかも知れません。

正常運転とは違い、破壊の全容もわからず、全てがほとんど手探り状態の中、臨機応変に対処する能力が果たして東電にあるのかどうかさえ、もう疑わしい。これは東電だけでなく、日本の原子力関係の専門家においても同様です。

炉心溶融事故や爆発事故はwikipediaによれば、小規模や軍事用を別にすると、大規模なものとしては、スイスのルーセンス原子炉事故(1969)、スリーマイル島事故(1979)、チェルノブイリ事故(1986)の4例しかありません。小規模、軍事用で起きたもの8例を入れても12例しかない極めて経験の少ない事故であり、対処の方法も事故の概要が異なればそれぞれ個別的対処を迫られると思われますから、マニュアルのない事故処理と云うべきなのでしょう。

もう一度云いますが、最悪事態の想定を無視し続けていた日本の事業者、専門家だけでは対処は無理だったのです。後手に回った米国のNRCの応援を受けながらでも、好転させるのは最早困難な状態に来ていると私は思っています。

さらに気がかりなのは、破損した各号機でメルトダウンしている溶融核燃料が再臨界の状態に入っていることはないのか?ということです。もう制御棒もないでしょうし。この事は放射される核種で判断できるらしいのですが、どうなんでしょうね?ひょっとしてそれも隠されている?水蒸気爆発が起きない事を祈ります。

2011年5月14日土曜日

非常事態への備えと情報公開と政治的未熟さと

尖閣諸島の時も、そして今回の震災、津波、原発事故でも、この国の政府の非常事態への対応は、話にならないほど準備がなくお粗末すぎることがはっきり判りました。いくら法的なものや組織的なものを整備してもそれを使う人間側に問題があると、もうお手上げ状態になるだけだということです。

これはかつて政権を握っていた自民党が優れていたということでは決してありません。尖閣も今回も様々な原資料がインターネット上に漏れだしたり、主要な会見等がインターネットを通して直接視聴できていることから、その対応について即時的に情報を得られているから、その対応の中味が露呈し、その是非を市民が確認できたたからだと云えます。それが何故可能かというと、既存の大手メディアだけでなく、フリーランスの記者達や市民までもが会見に参加できるからであり、民主党政権で唯一今回の事態でまともなのが、このメディア対応かも知れません。これがもし自民党政権が継続していたら、会見がここまで解放されていたかどうか疑わしいし、かえって情報を隠蔽してたかも知れません。多分、解放にはほど遠い状態だったと考える方が自然でしょう。そして原発事故対応への怠慢がここまで明らかになっていなかったかも知れません。

民主党の未熟さがここまでひどいとは交代以前は気づきませんでしたが、逆に言うとかつての自民党のように民主党は狡猾に、まだなっていないと言えます。少なくともメディア対応においては。

現実の政治を遂行しながら成長を促すというのもどうかとは思いますが、他に取り替えてマシになるという所もない以上、インターネットなどを通した情報公開を徹底させた上で、市民がしっかりと批判を加えながら当面見ていくしかありません。そして今の国会議員を衆人環視の元におき、彼等が真っ当か、否かを常にチェックし続けることだと思います。

2011年5月12日木曜日

収束 ほど遠い状態〜FUKUSHIMA〜

1号機の圧力容器底抜けは、1号機のみならず燃料棒溶融が起きていれば、他の原子炉でも起こり得ることで、連鎖していくかもしれないとは考えたくもありません。ですが…

東電、保安院、安全委員会は、計器で計測した結果と発表していますが、本当に今までその事実を知らなかったのでしょうか?まさかとは思いますが、知っていて発表時期を勘案していたと云うことはないですよね?発表内容がいったいどれほど信頼に値するのかすら、もう猜疑心を持たずに判断できません。

核燃料を原子炉から取り出し、安全に事故を収束できるのなら、それこそ幸いですが、仮に溶融した燃料の塊が格納容器内に保持できたとしても、それを冷却し続け除去し、除染するなどの作業が如何に困難なことか、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故が示しています。不可能もしくは、数十年に渡る処理作業が必要なのでは?それとも何か起死回生の新しい処理法でもあるのでしょうか?あったら既に取り入れているでしょうけどね。

避難を続ける原発周辺の住民の方々の心配は、帰郷が可能なのかの一点でしょう。今の政府は望みを持たせたままズルズルと引き延ばしているようにしか見えません。処理可能な部分と不可能な部分を、そろそろはっきりさせた方が住民の方々に対して、誠意ある態度のように思います。

最悪状況到来?〜FDNP1号機の底抜け〜

福島第一原発1号機の原子炉で勧められていた水棺化が、原子炉圧力容器の底が抜けたことで、更に困難な状況に追い込まれましたね。圧力容器の底が抜ける可能性については、メルトダウンした時から懸念されていたことです。

溶け続ける燃料が厚いところで30cmにもなる容器の底を突き抜けて、更にその外側を覆っている格納容器の底すら突き抜けるかも知れません。そうすると環境への燃料自体の漏出だけでなく、地下水と高温の燃料によって恐ろしい水蒸気爆発の可能性すら出てきますね。もうかなり前から圧力容器に底は抜けていたと思われ、今は格納容器の底をジワジワと抜こうとしているでしょう。

溶けた燃料が増えていくほど水が循環できても冷却効果はなく、破壊的な状況に進んでしまう可能性は高くなるのでしょう。

楽観的な予測だけに頼ってきた東電本店(決して現場ではありません)や保安院の仕事に対しては、最初から当てにならないと思ってきましたが、いよいよ最悪の状況すら覚悟しておくべきかも知れません。
はぁぁぁ。。。。。どうなる?この国。『原発がとまった日』(広瀬隆著)の想定通りになりかねませんね。

*FDNP:Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

2011年5月10日火曜日

FDNPD 統合会見〜それぞれの姿勢について〜

*FDNPD:Fukushima Daiichi Nuclear Plant Disaster


このところ毎日開かれている原発事故についての「統合会見」を聞いていて感じる印象は、

東京電力
  • 発表数値は可能な限り最小値を出そうとしている
  • 情報は小出しにする
保安院
  • 東電の情報を鵜呑みにする
  • 東電に迎合的
  • 自分達の保身が順位第一位
安全委員会
  • 客観性を装う
  • 懸念は云うが、直接的責任は回避
細野議員
  • そもそも権限が不明確。
  • 決定権もなく、聞き置く姿勢に終
取材記者
  • 勉強不足の質問をするマスコミ記者もいる
  • 記者達が決して「国民」の代表ではないことを自覚していない
  • フリーランスの記者の方が的確な質問をする傾向が強い。
というのが、素直な印象でした。まぁ、以前のバラバラ会見より、ちょっとだけマシかも知れませんが、内容自体に変化が起きた印象はありませんね。

白紙で議論〜首相の思惑 本日の会見を聞いて〜

日本のエネルギー政策について、今回の原発事故後発言した「『白紙』で議論しなければならない」という言葉の意味が、本日の首相会見ではっきりしました。

「事故について徹底した検証をした上で、より安全な原子力発電をしていく」
「こうした姿勢をサミットなどの国際会議で表明していく」
と云うことらしい。

つまり、「白紙」とは云うものの既に「色」がついていて、「廃止」を含んだものではありません。今後も「より安全」な原子力発電の有り様を「議論」していくということです。「より安全」が如何に「安全でない」ことであるかは、今回の例でも示されているのに、相変わらず「より安全」を志向していく意思のようです。

浜岡原発全機停止も、今日示した「総理としての歳費の返上」も、つまりは「パフォーマンス」に過ぎないということですね。これほどまでに日本の根幹すら危機的状況に落とし込んでいるにもかかわらず、それを自覚せず覚醒も出来ない人物が、これ以上日本のリーダーであり続けることにもう耐えきれそうもありません。

だからと言って、鳩山氏や小沢氏が適当だとも思えませんし、自民党議員にその資格があるはずがありません。元々、原子力政策を「金で人の顔をひっぱたく」ように推し進めてきた張本人達なのですからね。

私が常々思っていることですが、この日本という国には本来の意味で国を委ねることができる議員が既にいないし、そこまで既に劣化が進んでしまっているようです。我々は座して死を待つしかないのでしょうか…

2011年5月9日月曜日

東電 作業員供給の欺瞞

以前ここで取り上げた原発労働者の実態を追ったドキュメンタリーでも証言がありましたが、被曝可能性のある現場作業にあたる労働者が日雇い労働者が、仕事を求めて集まるドヤ街(あいりん地区など)で集められている事が、今回のFUKUSHIMAの例でも実際に作業に当たった人物の連絡で明らかになりました。求人では宮城県内での「運転手」の労働求人だったにもかかわらず、福島第一原発敷地内での作業もしくは、近くでの瓦礫除去だったとか。

東電のこれまでの会見で彼等が言ってきたことは、原発の運転に慣れた人々という言い方で、労働者群を表していたように思いますが、実態は全く知識がない人々が周辺の作業に関与しているということです。しかも東電が直接雇用している形ではなく、協力企業という下請け孫請けひ孫,玄孫請けが労働者を集める形になっていて、東電が直接責任を問われ難い形になっている事です。

こんな無責任な東電の体制で核汚染の怖れがある事故処理作業が行われている事を、保安院をはじめ経産省も政府も暗黙の了解をしているのでは?という疑念が生じます。民主党にも自民党にも経産省出身の原発推進の旗を降り続けている議員や電力系労組出身の議員がいることも忘れてはなりません。そして東電の顧問などにも元通産官僚や元国会議員が座っていることを考え合わせると、こうした現場労働者の安全環境整備はおろそかにされたまま継続される可能性が大きいような気がしますね。「使い捨て」労働者として扱っても、良心の呵責も感じないのかも知れません。

中電 浜岡原発前機停止決定〜緊急避難措置に過ぎない〜

菅首相の要請も、その要請を受け入れた中部電力の決定も、あくまでFUKUSHIMA事故を受けて作られた安全「強化』策を施すまでの一時的な停止に過ぎません。運転再開が前提にあるということです。

原発がある限り、重大事故の懸念は尽きません。それに今回の事故によって「強化』安全策を施す事になり、発電コストは増えるばかりです。まだどうなるのかも判らない状態の核廃棄物の最終処理費用まで加えると、原発を維持しなければならない理由が理解できません。

2011年5月7日土曜日

震災、原発事故を通して思いを巡らしたこと

今回の大震災や東電福島第一原発重大事故を通して、色々なことに気づいたり考えさせられたりしています。自分達の日常の暮らしのインフラがどんな形が望ましいのか、安全なのか等、思いを巡らす事が吹き出している感じすらしています。

辛うじて命を守れたとしても、原発がある限り第2のfukushimaは起こり得る訳ですし、やはり原子力に依存せずに済むように安全安心なエネルギーを生み出す術を早急に作り出す必要があります。

例えば孫正義さんが提唱しているソーラー発電や地熱、波力、潮力、風力など開発が進んできている方式を組み合わせる事も必要ですが、給電システムなども大規模、中央集中的なものから、小規模、個別的もしくは戸別的システムを考えていくべきではないかと思います。例えば下水排水処理なども、人口集中地域は大規模集中が合理的かもしれませんが、人口分散地域では戸別合併処理が経済的にも優れていたりします。孫さんが創設するシンクタンクには、大いに期待と希望を抱いています。

これまでは中央集権的システムが国によっても推し進められてきて、原発等はその典型だろうと思うのですが、もうこれは信頼できそうもなく、行政権も地方分権が潮流になっている現在、基盤的システムも同様に個別的、分散的なものにしていく事を考える時期が到来している気がしています。インターネットを例に挙げると分かりやすいのですが、中央集中のリスク回避として拠点分散と結節点の多数化によって、全滅を防御するという考え方が理にかなっていたからこそ、これほどまでに大きく成長してきたはずです。

それにバリエーションが多いほど、全体としては安全を担保できるし、壊滅を防ぐ可能性までをみると経済的にも合理的なのではと考えます。集中、原発偏重という考え方の結果が、悲惨な災害を生み出し、非経済的で非合理的なものだったという教訓だと思うのです。

こう考えていくと、どうしても現在ある原発は段階的に廃炉に向けて準備していくべきだと私には思えます。

中部電力 浜岡原発停止受け入れ?by asahi.com

へぇ〜〜、取りあえず停止させて電力需給バランスをどうするか、首相のお手並み拝見を決め込んだ?
危険地帯にある浜岡原発を全基停止させることは一歩前進ではありますが、肝心要は今後、国としてエネルギー政策をどう転換させるのかですから。一旦白紙と表明しても廃止に向けて動くとは限りませんからね。
財界や関連学会は、巻き返しに全精力を注ぎだすかもしれず、福島第一原発のような例を二度と起こさないためには、安全・安心なエネルギーが得られるまでの期間、多少の不便さに耐えようと、国民自身が腹をくくる必要もある気がします。

東電〜体質変わらず〜

トップを含め執行役員達は長年に渡って染み付いた思考方式が、事故後も一切変わらないようです。というより変えないと言った方が良いかも知れませんね。損害賠償判定指針を検討する原子力損害賠償紛争審査会に対して、最大限の企業努力をしても賠償費用の支払いが困難故、強力な国の支援を求める内容だそうですが、馬鹿も休み休み言えと言いたいですね。どこまも甘え放題が出来ると考えているのでしょうか?
ひょっとすると、電力会社を潰せる訳がないと高をくくっているか、民主党政権は間もなく終焉を迎えると考えているのかも知れませんね。だから好き放題の事をいまだに言い続けているように見えます。見くびられたもんですねぇ。

浜岡原発 首相が停止要請?

菅首相が、唐突な「浜岡原発停止」を要請したんですねぇ。しかし、法的な裏付けがない「要請」で、果たして効力があるのでしょうか?浜岡原発が危険な場所にあることは、既に事ある毎に石橋克彦神戸大学名誉教授が警鐘を鳴らしていたはずです。停止より廃止へ向けてどうするかが大切だと思います。小手先の安全策(防潮堤設置)を施したところで、原子炉自体が津波に限らず地震によって破壊される可能性だってあるのですから。

それにしても、石橋先生の警鐘を当時は黙殺し、クリーンエネルギーだとして輸出促進を掲げていた首相が、突然こんな要請を出すその本当の意図は何なのか、勘ぐりたくなります。まさかお得意のパフォーマンスじゃないでしょうね?

でもまぁ、危険な原発を動かしたまま放置するより、まだマシ?でも、中部電力が要請や説得を拒否したら、どうするつもりなのでしょう?

2011年5月5日木曜日

PSN SOE(sony)クラッキングされる

PSN、SOE合わせて一億件を越えるユーザーの個人情報が盗まれるというセキュリティー史上最大規模の流出事件が起きた事で、SONYという企業への信頼度は一気に谷底へ墜ちてしまいそうです。奇しくもこの日本の統治機構の有り様への信頼失墜と時を同じくしている事は皮肉以外の何ものでもありません。かつてSONYブランドは世界で最も信頼に値するものとして通っていたはずですが、草創期のダイナミズムを見失っているようです。破綻したGMなどと同じく巨大化した結果、組織内部に脆弱性があるのかも知れません。

インターネットが既に生活の隅々まで入り込んでいる今、こうしたクラッキング集団からこのような攻撃を受ける事は十分判っていたはずで、「システム上の既知の脆弱性を対処していなかった」など、あってはなりませんし、許されない事です。幸いな事に私はPSNもSOEも利用していませんが、様々な形で個人情報を登録し、サービスを利用している身としては、そうした登録サイトが強固な防御システムになっているのか、心配せざるを得ません。もちろん基本的な事として、ユーザー名やパスワードはどれ一つとして同じものを使っていませんが、今回のように登録サイト自体が破られたら、個人としては対処しようがありません。

各サービス提供企業は、一旦失墜した信頼は、回復できないと考えて十分な対策を講じて欲しいものです。

2011年5月4日水曜日

wikileaks〜暴露 米国日本大使館公電〜

民主党の沖縄普天間基地移転の交渉の裏側が、wikileaksがもたらした米国大使館公電によって暴露されました。表向きは「県外移転」を言いながら、その実、従来案で進めていたとは!
交渉事ですから、お互い腹の探り合いや駆け引きがあるのは当然の事でしょうが、自らの「マニュフェスト」や「公言していた事」の真逆の事を裏で密かにするのは、自民党政権による沖縄返還時の「密約」と全く同じです。

元自民党という議員が大勢いる現民主党には、似た政治手法を引き継ぐ懸念がありましたが、「やっぱりそうか」という思いです。政権交代は、幻想だったということですか。

切れない縁〜八百長、裏社会と大相撲界〜

相撲協会が本場所開催について、色々検討しているとか。法律に基づく捜査権もない外部委員会に八百長の実態を暴く事など出来る訳がありません。そもそも狭くて前近代的閉鎖社会ですから、真実を内部関係者が簡単に吐き出すでしょうか。

いくら表面を糊塗しても、現執行部のメンバー達が現役だった頃から八百長は行われていたし、裏社会との付き合いはあったのだから、表面化した相撲取りだけを処分した所で、クリーンになるはずがありません。いくら外部委員会が改革案を出したところで、所詮、名ばかりの対応しか出来ないのが日本相撲協会です。現執行部の幹部達の中に、ヤクザ世界との縁がきれいに切れている人がどれほどいるのでしょうか?

何回も出てくる「伝統」には、義理人情が絡む「人情相撲」とか「武士の情け相撲」は昔からあったと舞の海さえ言う始末です。そんな情状が入る相撲のどこが「真剣勝負の土俵」になるのでしょうか?スポーツニュースの解説者としてメディアに出ている人物が、未だにそんな甘っちょろい感覚とは驚きです。

「世間が許さなくなってきている」のではなく、そんなヤクザな相撲界であるにもかかわらず、税制優遇を受ける為の公益法人であり続ける事の是非を国民が判断しようとしているという事です。ヤクザな興行の世界に戻るのであれば、それなりの継続もあるかもしれませんけどね。様々な裏社会や義理人情が絡んだ伝統を守るには、その方が良いと思いますよ。裏社会が存在する限り、彼等が興行物から手を引くはずがありませんから。

2011年5月3日火曜日

山岳遭難〜GW中に頻発〜

5月の山は好天に恵まれると、残雪と岩肌の色と青空のコントラストや木々にも新芽が芽吹いていたりして、その美しさに心を奪われるものです。GWともなると野営指定地には色とりどりのテントの花が咲いていた事を思い出します。

今年のGWも北アや南ア、その他の山域にたくさんの山好きが登っているのだろうと想像しています。しかし、残念な事に今年も滑落や落雷、疲労凍死と思われる遭難が報じられています。そのほとんどが中高年者の登山者のようです。

私も若い頃冬山やロッククライミングも含め、山に熱中した1人として、このブログで数度山岳遭難について記事を書いています。シーズンを問わず遭難は起こりうるのですが、山に向かう際は日頃の訓練はもちろんのこと、山行計画の適合性(ルート選択など実力に合致してるか)、最新の山岳の状態(ルート、積雪・残雪の状態等)や気象条件などを確認する事は事前準備として、当然しておかねばなりません。

そうした準備をしていても、山岳に入ってみると想定通りとはいかない事もしばしばあります。天候など事前の想定通りとはいかない事が当たり前と思っていた方が良いくらいです。天気図をつけ、観天望気の知識を総動員して、危険と感じれば安全な場所で退避、もしくは下山の決断すら必要になります。特に山行計画が休日に限定される計画であれば、時として天候を甘く見積もったりする傾向もあり得ます。

私も苦い経験の一つとして、長期の北ア縦走をした時に、ある山域で雷雲に包まれてしまった事があります。近くには山小屋もなく、その当時の避雷措置として可能な限りコルまで下り、ツェルトを被り、身を低くしてビバークしましたが、雷雲が去るまでは生きた心地がしませんでした。

また残雪期とくに4〜5月頃というのは、雪解けで凍り付いていた小岩石が緩み落石も起きやすくなり、また手足をホールドする岩が安定性を失っている事すらあり得ます。季節に応じた知識を持つ事の重要性が、自然の中に潜む危険を一定程度回避させることを忘れてはなりません。

登山は登っていく辛さを越え計画を達成すると、大きな充足感を得られます。悲惨な遭難を回避する為に、山へ向かう人々は、必要な技術、知識、体力を備えた上で、挑戦して欲しいものだと、遭難事故の報に接する度に思います。

復習の応酬に拍車か?〜ビン・ラーディン殺害〜

アルカーイダの指導者のウサーマ・ビン・ラーディンが米国の特殊部隊の急襲によって殺されたそうですね。USにとっては9.11などの復讐であり、USに敵対するイスラム勢力をテロ集団と規定し対テロ戦争を仕掛けてきた訳ですが、アフガン、イラクへは直接攻撃を仕掛け、そこの政治情勢を泥沼化に導き、安定化にはほど遠い状態を生じさせています。

なぜ一部イスラム勢力が米国をこれほどまでに敵視してきたのかを考えると、かつてソ連と米国の2大強国の覇権争いに巻き込まれ、更にパレスティナへのユダヤ人入植、イスラエル建国を通して、イスラエルを支援する欧米諸国という構図があり、またアラブ対イスラエルの数次にわたる中東戦争もあるなかで、イスラエルを陰に陽に支援し続ける軍事強大国USという憎悪が、イスラム勢力の中に醸造されていったとしても不思議ではありません。それにこの殺害によって信奉者の間でウサーマ・ビン・ラーディンは殉教者となり神格化されるでしょう。

さて、今回の殺害によってテロの脅威が減ずるかというと、それはまったく逆で、復讐の応酬戦に拍車がかかり、より過激な形を採りはしないかと懸念します。世界はもっと危険な状態、つまり今まで以上にどこでテロが起きても不思議ではなくなる可能性すらあります。

また今回の殺害にあたっては、パキスタン国内の施設に潜んでいたウサーマ・ビン・ラーディンを米国の軍が攻撃したという事ですが、何でもやるんですねぇ、米国という国は。つまりこれは仮に日本国内に米国の敵が潜んでいるとしたら、日本国内でも十分起こりうる事と考えておいた方が良さそうです。その時は、自衛隊との合同作戦ということに表向きなるのでしょうけどね?

ウサーマ・ビン・ラーディン殺害で米国民が熱狂している様子が報じられていますが、もし他国でこうした行為を平然とすることが、それらの国や周辺国に嫌悪感や憎悪を増幅させている可能性への自省がないとすれば、復讐の連鎖をほぐす糸口は永遠に訪れないと言わざるを得ません。

(追記'11.5..4)報じられるところによると、今回の作戦はパキスタンには秘密裏に行われたようです。つまり、主権侵害ですね。まぁ、今までも米国は同様の事を何回もしてきています。しかし、今回は「殺害」が目的と言えますから、アルカーイダのテロに対して「米国によるテロ」で復讐したとも言えるかもしれません。通常なら事後も極秘にしておくはずの今回の件を公にするのは、国際的に支持されると分析した結果があったのでしょう。果たして思惑通りにいくでしょうか?

2011年5月2日月曜日

言い訳に終始する統合本部会見

原子力委員会も文科省も放射性物質拡散の予測システム(SPEEDI)でのシミュレーション結果を、実際にはシミュレーションをしていたにもかかわらず、データが十分でなかったという理由(言い訳)で、公開しなかったと主張し続けています。また一部パニックを恐れたという安全委員会の言い訳もありましたが、データが信頼に値するだけ収集できた段階で公開を考えていたと言いますが、その言葉を信じる事はできません。データが不足した状況でも実際は5000回ほど行った計算結果の内、現在まで公開されているのはたった6回の結果に過ぎないことも、本日(’11.05.02夕刻)の統合会見で明らかになりました。

SPEEDIの活用は周辺住民の防護対策の為と下の解説にはありますが、今回の事態では自ら「意味のないデータに過ぎない」計算をなぜ数千回も行ったのでしょうか?
それにデータが揃わなくとも、一定の仮定のもと拡散シミュレーションを行い、被曝可能性を少しでも排除し、住民を守ろうとする意志があるのならば、一刻も早く公開すべきと私なんかは素朴に思うのですが、それも「意味がない」と周辺住民へ言うのでしょうか?何故、このシステムを作ったのか意味が分かりません。緊急時にあって、住民を守るという意思があれば、たとえそれが仮定に基づくものであったとしても公表して危険を広報するのがその目的だと思うのです。これまでの経過をみてきて、原子力安全委員会も保安院も東電も住民を守る事を第一義に考えていないとあらゆる事が示しています。

科学者の「玩具」として利用する為に税金を投入してきたと言うのでしょうか?原子力安全委員会も東電も「全力を尽くしてきた」とたびたび主張していますが、全力を尽くすのは当然の事であり、こんな場でこれ見よがしに主張する事ではないでしょう。

SPEEDIシステムも含め、原発の設置基準も非常事態の想定も最悪事態への想定のもとで作られていないと言うこともはっきりしました。そして、官僚も学者も「自分は一生懸命やったのだ。私は悪くない」と責任を逃れる事に汲々としているだけの存在だという事も分かりました。

こんな体制を私たちはこのまま放置しておいて良いのでしょうか?

SPEEDIについての文科省防災ネットでの用語解説には以下に示した解説がされています。

「●SPEEDIネットワークシステム

SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測, System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)ネットワークシステムは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び周辺住民の被ばく線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムである。文部科学省、原子力安全委員会、経済産業省、緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)、地方公共団体及び日本気象協会とを原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心に専用回線により接続している。

国、地方自治体はSPEEDIネットワークシステムが予測した情報により、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に行うことができる。」

2011年5月1日日曜日

東電 たった役員報酬50%カット?

これだけの被害を住民に与え、そして原発処理では税金さえ投入されるかも知れない中、
報酬カットがたったの50%?
東電のコーポレートガバナンスの報告書に記載されている取締役数(20)で取締役報酬(7億21百万円)を単純に割った平均ですら、36,050,000円にもなる。取締役が皆同額であるはずはなく、トップともなると、1億ほどにもなるのではないのだろうか?

平社員の50%カットなら死活問題だが、数千万とか一億を越えるかも知れない取締役が50%カットしたところで、まだ数千万円という豪勢な金額なのである。「盗人猛々しい」とは東電の社長のことだ。役員報酬は全額カットだろう。あり得ないほど能天気な社長の発言ではある。