政府 東電 初期対応に判断ミスか？

読売オンラインによると、事故直後、米政府からの技術的支援の申し入れを断っていたという。
その申し出が「廃炉」を前提にしたものだった為、回復可能とする東電、政府の見込みと相違したためらしい。

ところが事態の進行は、東電、政府の見込みが外れ、悪化の一途だ。
今さら、「もし」を言っても事態解決には何の役にも立たないが、まだ原子炉が健全な事故直後の状態で、そのアドバイスを受け入れていたら、ここまで悪化したのだろうかという疑問は残る。

政府には、世界で唯一の被爆国でありながら、放射線被害の深刻さの認識に甘さがなかったか？
応用物理学を学び、原子力に強いと自認する菅首相の判断が的確だったのか？
東電は経済的得失を優先させたのではないのか？
政府、東電は技術に過信がなかったのか？
など様々な疑問が生じる。

過去、原子力発電に関して、政府、電力各社は「安全」に関するキャンペーンで、「絶対的安全」を喧伝していたはずだ。
読売オンラインの報道が正しいとすれば、今までの「原発安全キャンペーン」は建設推進の手段に過ぎず、「もしも」や「最悪」の非常時に備える安全思想ではなかったということだ。

この事故対応の経過を見ていても、最悪の事態をぼかしつつ、その場しのぎの対応に追われていると思えてならない。
根本的に「似非安全思想」を「本物の安全思想」に作り直す必要がある。