共謀罪の成立に向かう現政権と自民党

「『共謀罪』とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な『行為』がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる『合意』というのは、『心の中で思ったこと』と紙一重の段階です。」（日本弁護士連合会のhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html　より）

パリのテロ事件を例にあげて、この共謀罪の成立に利するような発言が自民党執行分役員や現政権閣僚である石破大臣などから、盛んに発せられています。この「共謀罪」は実際に行為を起こす前の状態で成立可能な罪になるのですから、治安維持をする側にとっては誠に都合のいいものであって、どんどん拡大解釈して取り締まりの範囲を広げやすくなるものでもあります。

身長に議論すると言っても、このような拡大危険の可能性があるものを創設すべきとは思えません。強大な法的枠組みに国民をはめ込みたいという現政権と自民党の意図がよく現れている一連の動きと言えるでしょう。

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