上の表は警察庁生活安全局地域課がまとめた「平成21年中における山岳遭難の概況」に掲載されていた「過去10年間の山岳遭難発生状況」の表です。
これを見ても分かるように、年を追って遭難件数が増えている事が明らかです。
先日も秩父山系で沢登り中高年の女性が滑落し、救助要請を受けた埼玉県防災ヘリが救助要員を降ろしている最中に墜落という悲惨な事故まで招いてしまいました。昨年9月に起きた奥穂ジャンダルムでの事故を思い出します。
日本の人口構成がキノコ型のように、中高年の構成が増えるようになり、彼等が健康維持でハイキングやちょっと欲を出して山へ向かう人たちが増えてくると、こうした事故のリスクは益々増えていくでしょう。それを一概に危険過ぎるから止めろという事も出来ません。
もちろん、力量に応じた山行をするのが大原則ですが、それでも全ての事故を避ける事は不可能です。
長野県において、一時、ヘリ救助を有料化する事が検討された事があったそうです。あまりにも安易に救助要請が行われた事例があったからだそうですが、どうなんでしょう。有料化というのも行政特有の安易な策に思えます。
お 国柄が違いますが、スイスにあるNPO組織「REGA(スイス高空救助隊)」のような組織が作られれば、行政的発想に縛られる事もなく、レスキュー要請が 出来るようになります。今の日本の救助体勢では、県単位で能力差も出ている気がします。レスキュー専門団体で日本全土をカバーするようになりたいもので す。
0 件のコメント:
コメントを投稿