政権交代に期待を寄せながら

どこまで落ちていくのか、底が知れない今の経済状態の中で、自公与党は野党の修正決議を否決して、給付金を含んだ第２次補正予算案を可決しました。自民党が国民の大多数が否定的な給付金にこだわるのは、公明党の票なしでは議席確保が難しい自民議員が多いという事の証でもあり、得体の知れない宗教団体（？）を背景に持つ公明党に屋台骨を揺さぶられるまでに落ちぶれてしまったという事なのでしょう。

民心が離れてしまっても尚解散せず政権維持に汲々としている姿は、民主主義の国家であると胸を張って言えるとも思えません。このような閉塞感も経済には悪影響を与え続けるのでしょう。

経済の悪化は、ただでさえ青息吐息の地方にとって、更なる痛撃となって襲いつつあり、江戸時代であれば一揆すら起きても不思議ではない状況に近づきつつあるように思えます。（ほんと現代人は寛容なのか、鈍感なのか‥）

この状況で重要なのが、政権交代を期待される民主党のあり方だと思います。
過去、自民党に籍を置いていた人物も多く、はたして現与党と異なる政治が期待できるのか、斬新な政策提案が出来るのかという事でしょう。マニュフェストにうたわれている事を、きちんと財政的裏付けを明らかにして実現できるのか、そして官僚支配の打破を言うのであれば、官僚を使いこなしリードできる大臣を輩出できるのか、その事が問われます。確実に政権奪取をするためには、そうした問いに対して、解散までにどれだけ信頼できるメッセージを出せるかに尽きるでしょう。