ヒトがモノ化している現状

「内部留保」

内部留保とは、今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。企業内に留保され再投資される。
内部留保には、商法によって積み立てることが決められている「利益準備金」、企業の判断によって積み立てられる任意積立金のほか、未処分の利益もある。
（野村證券　証券用語解説集より）

経済至上主義と言うべきでしょうか。小泉内閣で急加速した市場原理的経済体制によって、企業モラルも変質しているようです。

派遣社員、期間労働者の首切りをしている大手製造業（トヨタ、Canon、Panasonicなど）１６社の内部留保の額が、なんと３３兆円という莫大な額になっているそうですね。しかも02年当時の二倍に積み増されているそうです。中でもトヨタでは、13兆9千億！！

事業体として存立の危機にあるのならまだしも、莫大な額の余裕資金がある中で、「かつてない危機に直面」を理由に、ヒトを切り捨てていく事業体とは、いったい何のために存在しているのでしょうか？

民をないがしろにする国は滅び、ヒトをモノとしか思わない事業体もまた、衰亡していくのではないでしょうか？